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(回答先: 中国人の台湾乗っ取り 投稿者 中川隆 日時 2020 年 9 月 18 日 07:58:03)
中国の領土拡張計画 9段線構想
トランプの切り札2020年09月21日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1255.html
2020年7月13日、アメリカのポンペオ国務長官は、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と主張した。
ことの発端は、2014年、中国が、南沙諸島内、ジョンソン南礁を埋め立てて軍事基地かしている証拠をフィリピンが公開したことから始まる。
2015年7月2日、アメリカの戦略国際問題研究所が、中国が浅瀬を埋め立てているファイアリー・クロス礁の衛星写真を公開し、駐機場や誘導路が整備され3000メートル級の滑走路が「ほぼ完成している」との分析を明らかにした。
8月6日には、スビ礁（渚碧礁）を埋め立てた人工島に3000メートル級の滑走路が建設されている可能性を示した。
9月15日には、衛星写真の分析から、中国が南沙諸島で造成した人工島で3本目となる戦略基地・滑走路をミスチーフ礁（美済礁）で建設している可能性が明らかにされた。
10月時点で中国が埋め立てているとされているのは、実効支配しているスビ礁のほか、ファイアリー・クロス礁、 クアテロン礁、ミスチーフ礁、ヒューズ礁、 ジョンソン南礁、ガベン礁、エルダド礁（安達礁）の7つの岩礁である。
各国は中国が岩礁を埋め立てた人工島を軍事拠点化し、地球上でやり取りされる原油や液化天然ガス (LNG) の半分近くが通る南シナ海の支配を目的にしていると観測している。
2016年1月30日、アメリカ海軍の横須賀基地所属イージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が派遣され、西沙諸島のトリトン島から約22キロメートルを航行したことがアメリカ国防総省によって明らかになった。
南シナ海での「航行の自由」作戦の一環で、前年10月のスビ礁から12海里内の海域での実施以来2度目であり、これに対して中国外交部は批判する談話を発表した。
このときは、まだオバマ政権であり、副大統領だったバイデン（の息子）が中国の利権と深く結びついていて、中国に直接の打撃を与えるような強力な行動を行わず、「抗議した」というアリバイ証明のような「ちょっかい」に終わった。
同年、7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海を巡る中国の主張や活動についてフィリピンが行った申し立てに関して、中国の主張を全面的に否定する判断を示した。
判断では中国が歴史的権利を主張する「九段線」で囲まれる海域について、権利を主張する法的根拠はないとされた。また人工島を造成しているすべての岩礁は「島」ではなく「岩」または、高潮時に海面に出ない「低潮高地」であるとし、人工島に200海里範囲の排他的経済水域 (EEZ) は生じないと判断した。
https://www.sankei.com/column/news/160728/clm1607280005-n1.html
そもそも、中国の南・西・東シナ海の強奪領有計画は、鄧小平＝李鵬時代の1990年頃に計画されたもので、日本列島も、沖縄も、豪州・インドネシアまでも、いずれ中国が領有するという計画だった。
1994年、当時の李鵬首相は、豪州首相に対して、「20年後に日本は存在しない……中国のものだ」という意味の発言を行った。
https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/04.pdf
以下は、1990年段階の、中国の領土拡張計画図
蒋介石軍が1947年、「11段線計画」という領土拡張計画を作成したが、中共軍がこれを継承して、9段線に直して、将来の領土強奪計画図を作成した。
いずれ、日本・台湾・ニューギニア・インドネシア・豪州、はてはインド・パキスタンまでも中国領とする始皇帝なみの壮大な領土拡張計画で、この計画を作成したのが李鵬である。
習近平の「一帯一路計画」は、まさに、この構想を実現するステップとして実行されている。
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また、9段線構想は、別に第一列島線とも呼ばれ、南・西・東シナ海を包括するものだが、さらに、これを拡張した第二列島線構想では、小笠原からマリアナ・グアムを経て、バヌアツに至る巨大な海域も中国領土に取り入れると宣言している。
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これは、日本会議の笹川財団が提出しているもので、このおかげで、日本右翼は、地球上最大の「永遠の仮想敵国」を手に入れて、防衛力増強を口実に、独自の権益を確保している。
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b141126.html
習近平中国共産党政権が確立してから、この計画は、実現に向かって激しく暴走を始めた。
冒頭に掲げた南シナ海、全環礁の軍事基地化は、その手始めであり、日本の尖閣諸島強奪行動も、台湾を攻撃するための軍事拠点を尖閣諸島に建設する目的といわれる。
2017年、トランプ政権が本格的に稼働し始めてから様相が一変する。
1月11日、国務長官に指名されたレックス・ティラーソンが、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国による南シナ海での人工島建設を違法行為と批判し、アメリカは中国に対して人工島建設中止を要求し、人工島へのアクセスは認めないとする姿勢を明確に示すべきだと語った。
同年2月18日、アメリカ海軍は原子力空母カール・ヴィンソンを2015年以来の南シナ海入りをさせて演習を展開した。
5月25日アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行し、トランプ政権では初の「航行の自由」作戦が実施された。
アメリカの作戦実施に関して、中国外交部の陸慷報道局長は25日の記者会見で、アメリカに抗議したことを明らかにするとともに「米軍の行為は中国の主権と安全を損ね、偶発的な事故を起こしかねない」と強調した。
2019年2月11日、アメリカは「航行の自由」作戦を実施し、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」「プレブル」の2隻が、中国が実効支配するミスチーフ礁とフィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁 (仁愛礁) から12海里内の海域を航行した。
2020年7月13日、ポンペオ国務長官は、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。
翌日の7月14日には、アメリカの批判に対して中国外交部報道局副局長の趙立堅による記者会見で、「中国の南シナ海での領土主権と海洋権益は十分な歴史と法理に基づいており、国際法にも合致している」と中国は猛反発した。
2020年オーストラリアは7月23日、密接な経済関係を築いてきた中国に対し、南シナ海における領有権や海洋権益主張について、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。
これに怒った中国は、豪州からの農産物輸入に大きな関税をかけるなどの嫌がらせを始めたが、9月現在、食料危機が鮮明になるにつれて、態度は右往左往している。
https://www.bbc.com/japanese/53535697
7月20日、アメリカは、再び戦略空母ニミッツとレーガンを南シナ海に派遣し、常駐監視体制に当たらせている。
https://otakei.otakuma.net/archives/2020072007.html
これから、本ブログの主題だが、11月に選挙が実施されるアメリカ大統領選において、ずっとトランプは劣勢を強いられている。
以下は9月10日のNHK報道。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/
ところが、トランプは、この劣勢を瞬時に覆す魔法のランプを隠し持っている。
民主党支持のマイケル・ムーア映画監督も、本当はトランプが優勢であると認めている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200904-00196563/
「魔法のランプ」とは何か？
それは、選挙代理人投票日の10日くらい前に、中国が南沙諸島に建設した三つの3000ｍ級戦略空軍基地を破壊することだ。
アメリカという国が、どれほど凄まじい陰謀の血塗られた歴史に彩られてきたかは、これまでブログで何度も書いてきた。
アメリカは大規模な軍事攻撃をかける前に、真珠湾・トンキン湾で行われたような「見せかけの被害」を演出し、これに対する復讐心を燃え上がらせて、大規模な軍事攻撃を行うのだ。
真珠湾で被害を受けた老朽戦艦アリゾナ・オクラハマには、米海軍の「不良乗員」ばかりが送り込まれていて撃沈の運命を共にしたが、新鋭空母だったエンタープライズは、なぜか攻撃直前に逃げ出し、後のレイテ沖海戦で、日本軍壊滅の主役となった。
私は、中国南沙基地を大規模に攻撃する前に、必ずアメリカは陰謀を仕組んでくると予想している。中国軍は、艦船用ミサイルの発射訓練を繰り返していて、おそらく、老朽化して「不良乗組員」が集められた米海軍駆逐艦あたりがミサイルで撃沈されるのではないだろうか？
これに対し、アメリカは沈黙し、中国は「それ見たことか！」の勝利宣言を行う。そして、その後、南沙諸島軍事基地は一斉攻撃を受けて壊滅するというストーリーだ。
この戦果が大々的に報道され、トランプに対する熱狂的な支持の嵐が巻き起こる。
それが大統領選の切り札になると、私は予想している。
もう、トランプは中国に軍事攻撃をかける以外に勝ち目がない。共和党支持者＝福音派の熱狂を背景に、雪崩を打ったような大統領選の高揚が起きるのだ。
そのタイミングは、早ければ10月、遅くとも一斉投票の7日前あたりではないだろうか？
もちろん、菅内閣も完全に示し合わせた行動をするはずで、10月に入って自衛隊の基地は、どこも緊張した空気に包まれるだろう。
もしも外部から様子を観察できるなら、しておいた方がいい。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1255.html
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