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(回答先: 人件費削減案は正しい 公務員の人件費削減は 一番先にやるべき事 投稿者 abc 日時 2008 年 6 月 26 日 21:37:12)
一般公務員の給与が下がる。
少なくとも、その分の消費は落ち込む
中小零細は別にして、公務員給与というのは「一般企業の賃金の目安」にもなります。
公務員の給与が下がれば、当然ながら、給与を下げるという風潮が民間企業にも広がるでしょう。
この連鎖の中のどこに「好景気」もしくは「税収増加」に繋がる要因があるのでしょう?
そうでなくとも、一般的公務員給与なんて「低水準」でしょう。
給与を下げて、物価は上がっているのですから。生活が成り立たなくなるような人もでてくるでしょう。
給与を下げたら、サラ金に走って、債務に追われ犯罪に走るような輩もでてくるかもしれない。
役人(=公務員)が、犯罪に走るようなことになったら「社会の収集が付かなくなる」
財政再建という命題の場合、解決策は「歳出削減」か「税金の増収」ですが、基本的には「双方の複合」となるでしょうが、「人件費削減」の場合「一般公務員(=大衆的公務員)」においては、「歳出削減が税金の増収にマイナス効果となり。実効性が伴わない」のですよ。
仮に人件費の方向で考えるのなら、高級官僚の給与を削って、一般公務員に振り分ける。
大衆的公務員の給与は少なからずUPするので、その分の消費は伸びる事が期待でき。
民間企業は「公務員の給与を見て、自分の企業も少し給与を上げないと、人材確保が厳しい」と考えて給与UPを工夫する。
これ、マイナスの連鎖と、プラスの連鎖の思考です。
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