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(回答先: 積立金？ それなら なぜ 【退職手当債権】を発行するんですか？ 投稿者 hou 日時 2008 年 6 月 28 日 23:09:23)
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20070731-133359.html
「退職金がない」 また借金が増える自治体
サンデー毎日
「団塊の世代」が定年を迎え、07年度中に地方公務員だけで約9万5000人がリタイアする。そして「借金」で退職金を賄う自治体が急増しているという。だが、待ってほしい。借金のツケを払うのは納税者である。このご時世、都合のいい蕫お役所﨟の論理がまかり通っていいのだろうか。
「退職手当債」と呼ばれるものがある。定年退職者数は各自治体とも年度ごとに予想できるため、退職金は地方税収などの一般財源で賄うことが大原則である。しかし、例外的に早期退職者に限定して、この起債が認められ、金融機関などが資金を引き受けていた。
それが、納税者にほとんど知らされないまま、定年退職者の退職金の財源として使われるようになっているというのだ。地方自治総合研究所の菅原敏夫研究員が説明する。
「06年度からの10年間限定で、定年退職者にも認めることにしたのです。総務省がいわば条件を緩和したことになります」
転換の引き金になったのは「07年問題」だった。
「（47～49年生まれの）団塊世代の大量退職により、一般財源のみでは賄えない自治体が出てくる可能性があったためです。将来の人件費削減を条件に、起債を認めることにしました」（総務省自治財政局）
今年度の「地方債計画」には、こうある。
「団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、将来の人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象に、退職手当債５９００億円を計上している」
５９００億円とは、初年度である前年の２６００億円の２倍以上の金額だ。そこで、本誌は07年度の退職債発行予定の都道府県「トップ10」を調べてみた（金額は今年度当初予算）。
北海道２６０億円兵庫２５０億円千葉２００億円愛知１８０億円埼玉１５９億円京都１５４億円和歌山１３５億円新潟１２０億円沖縄１１０億円静岡・大阪１００億円―となる。
「退職者の急増は見えていましたが、必要な時に必要な資金を調達して『平準化』するのが自治体のやり方」（埼玉県）、「退職金の支払いが高止まりして、やり繰りが厳しい」（千葉県）―などが自治体側の主な言い分である。
さらに、今年度中に補正で計上する可能性があるのが神奈川県である。
「退職者の増減を見て３３０億円を上限に対応する方針」（同県）で、起債されれば全国トップとなる。
今春の神奈川県知事選に出馬し、松沢成文現知事に敗れた杉野正氏は「退職債は発行しない」と公約していた。杉野氏は第三セクターのしなの鉄道や埼玉高速鉄道などを経営再建した手腕が買われ出馬した。
「公共財となる学校や道路の建設に自治体が債券を発行するなら納得します。でも、民間企業に例えれば、社員の退職金捻出のために債券を発行するようなもので、株主が黙っていないでしょう。いまどきの赤字企業は退職金など払わないのに、自治体に退職債が許されるのなら、実にふざけた話ではないでしょうか」
杉野氏の言う通り、民間では団塊世代に対する巨額の退職金支払いを見込んで引当金を積むなど準備してきた企業が多い。07年になってみたら、カネがなかった―自治体の見通しの甘さには、まったく開いた口がふさがらない。
そして、地方交付税交付金を充当できない退職債では、当然ながら自治体が全額返済しなければならない。住民税など税収、つまりは私たちの「血税」で賄うことになるのだ。
ちなみに、そのまんま東こと、東国原英夫知事の宮崎県も30億円の退職債発行を予定している。石原慎太郎知事の東京都は昨年に続いてゼロ。昨年９月に財政破綻した北海道夕張市は、今年度は「予定なし」（夕張市地域再生課）というが、83人が退職した昨年度は22億円を発行している。
地方財政に詳しい明治大の池宮城秀正教授が次のように解説する。
「自治体に借金が是とされるのは本来、投資的経費と地震の復旧対策などの突発的経費に限られます。ところが退職手当債はこのいずれにも該当しません。大量退職は予測できる事態なので、本来はきちんと積み立てておくべきものです」
池宮城教授は、さらにこう続ける。
「背景には、地方への税源移譲など分権化を進める『三位一体改革』に伴い、地方交付税の減額などで、地方財政は厳しさを増している事情もあります」
「自治体の感覚は社保庁と同じ」
こんな借金を認めた総務省側の理屈も気になるところだ。前出の菅原氏の分析を聞こう。
「総務省は元々が補助金ではなく許認可権で『商売』をする官庁です。地方交付税の削減などによって権限が縮小したが、今度は『借金させてあげますよ』というのが、同省の力の源泉となっているのです」
評論家の大宅映子氏も「家計が足りなくなれば、じゃあサラ金に行こうか、という感覚」と批判的である。大宅氏は年金支給漏れ問題における「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員の一人でもある。
「退職債を発行する自治体の感覚は、社保庁と同じです。保険料をジャブジャブと流用して、足りなくなれば給付カットすればいいと安易に考えた。今度の件でも、役人たちはあまりにも安易に、住民にツケを回そうとしているのではないでしょうか」（大宅氏）
それにしても「官」のモラル低下はとどまるところを知らない。「改革派知事」として知られた元三重県知事の北川正恭氏は、こう訴えるのである。
「借金してまで退職金を払うのは自治体経営の失敗でしょう。予算の単年度制の盲点でもあります。だから、一部の特殊勤務手当など不合理な支出を含め、すべてを情報公開し、削れるものは削り、整理して、経営改革してほしい。今回の醜態を改革のチャンスに変えるしかありません」
総務省は、来年度以降３年間の定年退職見込数が09年度に10万人を突破して10万４２９８人となり、10年度も10万人台で推移すると推計している。つまり、退職債の大量発行は当面、続きそうなのである。
借金するなら退職金を全額カットせよ、とまでは言わないが、今のままでは世論の賛同は到底、得られそうにない。「改革」は待ったなしである。
本誌・徳丸威一郎
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フォローアップ:- 郵政民営化の時にも「問題」になったでしょう。 積み立て金としてプールされていないからです。 考察者K 2008/6/28 23:48:45
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- 日本の税金は、国民負担率６０％ スウェーデンは７０％超です。 でも貧困率は高い。 公務員が悪いとなる。 hou 2008/6/29 06:42:36
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- 恣意的解釈と主観的主張のオンパレードでしょう。 考察者Ｋ 2008/6/29 09:35:08
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【財務省】 hou 2008/6/29 23:36:00
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【総務省】 hou 2008/6/30 00:14:30
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【総務省】 hou 2008/6/30 00:14:30
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【財務省】 hou 2008/6/29 23:36:00
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- 衆議院財務金融委員会議録 (第154回国会6月12日)の石井紘基氏 『国民負担率は、６０％』 hou 2008/6/29 06:45:33
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- 恣意的解釈と主観的主張のオンパレードでしょう。 考察者Ｋ 2008/6/29 09:35:08
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- 日本の税金は、国民負担率６０％ スウェーデンは７０％超です。 でも貧困率は高い。 公務員が悪いとなる。 hou 2008/6/29 06:42:36
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