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(回答先: 郵政民営化の時にも「問題」になったでしょう。 積み立て金としてプールされていないからです。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 6 月 28 日 23:48:45)
国民の税負担率は、６０％越え、これ以上は負担できない状況です。
重税だが、それが見えにくくなっている。
その負担率は、公務員もしかり、物価が高い原因にも。
でも、公務員には、（安く上げようと思えば）官舎も用意されている、公共財が安く手にはいる。
手当も多い。
なぜ、こんなにも公務員を責めるのか
それは、国民の税負担率が大きいからです。
ＧＤＰ約５００兆円 のうち ２５０兆円以上が税金で
さらに退職手当特別債？！！！
国民負担率６０％で貧困率ＯＥＣＤのなかで ２位
どう見ても
きちんと【税金が還付されていない】フローの使いすぎとなるのです。
あとはＤｄｏｇ氏が投稿された こちらを お読みください。
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「グッドウィル」が廃業と平成身分制度
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/273.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 6 月 26 日 01:28:52: ZR5JcjFY1l.PQ
「グッドウィル」が廃業のニュース MSN産経新聞ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080625/biz0806252107021-n1.htm
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グッドウィル廃業、日雇い派遣規制強化へ
2008.6.25 21:07
日雇い派遣大手のグッドウィルが廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。日雇い派遣は、１日単位の派遣契約で、仕事がある度にメールなどで呼び出されて働く雇用形態。雇用が不安定なうえ、安全教育などが不十分で労災事故が起きるなど社会問題になっている。
建設・港湾など禁止業種への派遣、派遣先からさらに別の事業所に派遣される二重派遣と違法行為も日雇い派遣で相次いだ。大手のフルキャストが昨年８月、グッドウィルは今年１月に事業停止命令も受けた。
日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「７月上旬には与党案が出る」（厚生労働省）見通しだ。政府・与党は、８月下旬に招集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案の提出を目指す。
日雇い派遣ではフルキャストと並ぶ大手グッドウィルの廃業が経済界に与える影響は大きい。日本人材派遣協会は、「安全教育の徹底など見直すべき所は見直さなければならないが、日雇い派遣は企業側、労働者側双方にニーズがある」と原則禁止に反対する。
国際会議の通訳など専門的職種以外でもダイレクトメールの封入業務、イベントの販売職、引っ越し作業など繁閑が１日単位である職種は多く、派遣先企業の経営者も「（日雇い派遣が）有効に機能している分野も多い」と反論する。特にアルバイトを直接雇用するための募集経費をかけられない中小企業は、日雇い派遣がなくなることへの危機感は強い。
派遣協会は、製造業のライン勤務などで社会保険逃れのための日雇い派遣契約を禁止する自主ルールを策定した。違反企業は社名公表というペナルティーがある。しかし人材派遣会社は全国に約１万社あり、約８００社の協会加盟社以外には適用されない自主ルールでは限界もある。
厚労省は労働者派遣法改正に向けた議論のなかで日雇い派遣についても協議している。７月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的内容を詰める予定だが、「例外をどう認めるかは難しい」（厚労省）と話す。ただ日雇い派遣の規制強化により、企業が正社員の雇用を増やすかは未知数だ。
（財川典男）
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この事態、ある程度予想はしていたので、明日のマーケットでは、波乱はしないだろうが、「廃業」とは驚きであった。あっけないものである。
結局、辞任した折口雅博はグッドウィルを残せなかったか。わずか13年の栄華であった。
今件は、折口らの責任もさることながら、小泉政権時代に安易に施行された「改正職業安定法及び改正労働者派遣法」がもたらした弊害であることは、誰でも思うことだろう。
かつて日本の身分社会は「士農工商」であった。当然権威の順番で、士→農→工→商の序列ですが、実際の経済力の序列は商→工→農→士の順番で、権威と経済力の順番が真逆であった。この身分社会が、世界史的にも稀有な江戸時代の平和と安定をもたらした、秘密であった。
ならば、現代は如何に。権威の順でいくと、公（公務員）→能（企業経営者：能力労働者）→正（正社員）→使（使い捨て派遣労働者）「公能正使」の順で、経済力も同じ序列である。（意見はあろうが・・・）これでは社会が安定しない。
失職するリスク順でいくと、「使能正公」です。これでは社会の安定は望めません。
社会を安定させるには、派遣社員の時間給は極力高くし、社員より月収を多くし、公務員を薄給にすべきです。大阪府の府組合委員長及び、府職員組合の無責任な合理化安拒否の姿勢は全く酷い。あれじゃ大阪府民の皆様も許し難いでしょう。
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フォローアップ:- 恣意的解釈と主観的主張のオンパレードでしょう。 考察者Ｋ 2008/6/29 09:35:08
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【財務省】 hou 2008/6/29 23:36:00
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【総務省】 hou 2008/6/30 00:14:30
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【総務省】 hou 2008/6/30 00:14:30
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- これなら恣意的ではないのですか？ 【財務省】 hou 2008/6/29 23:36:00
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- 衆議院財務金融委員会議録 (第154回国会6月12日)の石井紘基氏 『国民負担率は、６０％』 hou 2008/6/29 06:45:33
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