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(回答先: 問題は給与ではなく、手当のほうです。 本当は高いとか低いとかの問題ではなく、フローがすべて公務員へつぎこまれることです。 投稿者 hou 日時 2008 年 6 月 27 日 23:05:16)
>houさん どうもです。
公務員の場合には給与から天引きとして共済の掛け金というのが引かれ、それが、退職金とか年金の原資になっていると聞いてます。
よく、公務員は年金が一般より良いと言われますが、その分を「積み立てている」のですから「問題にする方が問題」です。
現在問題になっている「年金問題」ですが、最大の焦点は「掛けた分が正当に評価されないのは許されない」と言う事ですが、houさんの主張では「公務員の掛けた退職金は無視されても良い」ということになってしまう。
「民間なら倒産」しているのだから、そんな役所に勤めているのが「自己責任」という論理思考のようですが、その「民間なら倒産している役所の長を選出したのは市民」であり、何の裁量権もない「一般労働者たる公務員だけがリスクを負えばいい」というのは身勝手な論法であり。「民間なら倒産」からでは「徳政令を施行せよ!」との意見に繋がるのが正当であろうと思う。つまり、行政権を与えた市民全体がリスクを負うのが正当だろうという意味である。
基本的に「公務員企業の損益性を問う(民間企業ならと問う)のが誤り」だろう。民間では採算が期待できないが必要とされている業務を行っているのが公務員であるから、赤字が当然、houさんの意見は「儲からない仕事を押しつけておいて、儲からないならお前の腕が悪いからだと言っているのに等しい」でしょう。それで、儲かっていないから退職金などは「与える必要はない」では理屈に合いません。
houさんの主張を分かり易く解説すると「食堂で飯食ったから、マズイから金払う必要はない」と言っているのと同意です。
公務員という対象に憎しみの目を向けさせ、退職金という積み立て金を踏み倒して良いと主張され、労働に対する正当報酬も不当な不利益を生じさせても良いと主張するのは「自分に被害が来なければ良い」という。労働者分断策に乗った意見です。
で、公務員給与を安易に下げる事の経済へのマイナス効果については前のレスに書きましたので繰り返しませんが、「人件費を安易に下げる」のは「景気を悪くするだけ」で「マイナスの循環」にしかなり得ません。
公務員のやっている事業でも「既に、時代の変化で必要にならなくなったもの」などはあるでしょうから「事業廃止」はありでしょうが、貧困層を増加させても、未来など見えてはこないでしょう。
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