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既存の産業(第二次産業、第三次産業)が国内において「行き詰まり」を見せている。
このことから、主に若年層(20代〜30代)の「これからの”雇用の受け皿”」として第一次産業(農業、漁業、林業等)を振興していこうという動きが各方面で出てきている。
既に周知の通りではあるが、国内の第一次産業には市場における「価格優位性」がないことから、「規模の拡大」という手法においては長期的発展はおぼつかない。
しかしやり方しだいによっては、「食の安全の保障」「定職の保障」「自然環境の維持」を「ある条件下において同時に達成する」ことは「可能ではないか?」と考えるに至った。
以下において、それを「検証」していきたい。
現代日本における「食の不安」
食料の多くを海外に依存し、食料自給率が40%に満たない日本においては、いわゆる
「食の安全」を保障することはしばしば困難なプロセスを辿ることが多いことは、既に御存知のことであると思われる。「価格競争力」が優先順位の上位に来ることに「異論を挟むことが少ない」状況下においては、それも「むべなるかな」である。
しかしその一方で、近年の食品偽装(産地偽装、消費期限偽装)の跋扈により、国民の多くが「たとえ価格が若干高いとしても、できれば ”より安全な食品を消費していきたい”」と考えるようになってきていることも事実である。
具体的には「誰が生産したかが一目で分かる」トレーサビリティ制度の導入や、「なるべく地元に近い場所で生産したものを消費する」地産地消などはその例である。
当然ではあるが、これらの「安全保障のためのコスト」は基本的には価格に転嫁されるため、消費者側が負担することになる。そのことから、これらのマーケットの規模については、「消費者の合意を得る」ことによって「初めて成立する」ことになることから、「比較的限定されたもの」にならざるを得ない。
その意味においては、「誰が消費すべきか」を限定した形での「限定生産システム」が
各々のニーズごとに確立されることになる。
生産者と消費者が緊密に関連しあうシステムの構築
(次回に続く)