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(回答先: 日本の最大の問題点は「個人の意志が潰される」という点である。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 11 月 10 日 15:51:27)
「工場の門前で民主主義は立ち止まる」という言葉にあるように、
労働者の権利は近年経営者側にとっての「合理的論理」の前に「著しく毀損されてきた」という状況があり、普通に考えれば「労働者が”自己主張する”」ことなど「全くの論外」というところです。
(逆に考えれば、「内部告発しないではいられない、若しくは内部告発したって構わない」というような「過酷な状況」に労働者側が「追い詰められている」ということさえ考えられます。)
【サービス残業、違法命令に従う、過労死・過労自殺増加、非常勤社員の増加
それらは、すべて「根っ子で繋がっている」
普通の人なら「殺人は悪い事」と認識しているが、集団の中に埋没した時には「戦争には反対」という正論すらも「周りの空気が許さなくなる」のである。
違法は違法であり、自分の信念において「従えない事には従わない」
そんな当たり前の事を「大多数の人が実践できない」のである。
国が「しっかりしていて、国民の人権を第一に考えている。」という場合なら、自己主張できなくとも良いだろう。
国が人権をサポートし、セーフティネットによって救済策を構築し、戦争という方向に進むような事がないのなら、自己主張をして摩擦を起こす必要もない。
しかし、国が、政府が、企業が、集団が、国民や構成員を「駒」と見るような欧米の考え方に追従し、「自己責任の名の下に保護も適当」という流れの中では「自己主張できる事」が絶対条件としての「自己責任」になるのだろう。】
自己責任として「絶対条件的に自己主張する」ためには、それ相応の「バックボーン」がなければ「成立し得ない」でしょう。
【参考リンク】
連合 非正社員の支援拠点開設 (NHKニュース)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/189.html
投稿者 いっぱつ 日時 2007 年 10 月 15 日 21:15:29: sl92nDep4Wwmo
大手企業の正社員などを中心としてきた運動方針の見直しを決めた「連合」は、パートや派遣など、正社員でない人たちの支援に取り組む拠点として、連合本部に「非正規労働センター」を開設しました。
連合は今月11日からの定期大会で、大手企業の正社員などを中心としてきたこれまでの路線を見直し、パートや派遣など正社員でない人たちの労働条件の向上に今後2年間、最優先で取り組むことを決めました。これを受けて連合は15日、東京・千代田区の連合本部に、活動の拠点となる「非正規労働センター」を開設しました。正社員ではない労働者は全国でおよそ1700万人と、働く人全体の3分の1を占めていますが、賃金が低く、不安定な雇用契約を強いられるなど、労働条件の改善が課題となっています。「非正規労働センター」では、インターネットを活用して賃金や雇用契約などに関する相談を受け付けたり情報提供を行ったりしていくほか、労働組合への加入を促し、労使交渉などの支援を進めることにしています。また、各地の労働組合やNPOなどとのネットワークを広げ、全国的な支援の体制づくりも進める方針です。連合の高木剛会長は「正社員ではない労働者が抱える問題は複雑なので、相談などを通じて実態を把握することが重要だ。今後、状況に応じて支援体制の強化を検討したい」と話しています。
10月15日 16時29分
【ご存じのように「護送船団方式は否定され」「公務員によるセーフティネットも否定されつつある。」
企業は「価格競争に重きを置き、正規社員を非正規雇用社員に切り替え」更には「外国に生産拠点を移し」また「外国人低価格労働者の雇用を拡大している」
早い話が「資本家層」は「日本の労働者を切り捨て・裏切り、見捨てた」のである。
それなのに「労働者階級の人たちの考察力は、旧態依然のまま進歩していない」のである。】
そうであれば、「労働者側」も「日本の資本家を切り捨て・裏切り、見捨てる」ことを
「生きていくために考えなければならない」ことになるでしょう。
「労働者にできること」は、「主義主張」を乗り越えて「団結すること」だけです。