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(回答先: 必ずしも、個人優先ではありません。労働運動も否定しているわけではありません。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 11 月 10 日 20:04:05)
【労働組合についてですが「既存」の組織のやり方は限界だろうと思っています。
労働組合が主体となり、労働者を誘導する方式では「もう無理」なのです。
多様化する価値観の中で「労働組合はサポートに徹して、組織という、維持するような実態を持たない集合体に変化するべき」と考えています。
非常に難しい命題ですが、例えば「インターネットに存在する相談組織」というのも一つの形です。
「法律の専門家が何人か揃っていて、気軽に相談できて、適切なアドバイスが得られる。」
必要な時には「相談者の個人的な契約で契約をする事も可能」】
いわゆる「人材派遣業」と対になる形での「労働コンサルタント業」が必要になるのかも知れません。
(ある程度「知識集約的労働」でないと「成立しない」かもしれませんね。)
大多数の一般労働者には、やはり「組合型組織」を通じた「労働条件の改善活動」が
今後より必要になるものと考えます。
当然「価値観は多様化」していることから、各労働者の諸事情に合わせた形での対応ということになります。
(「労働者である」ことが「唯一の必要条件」となるような、「柔軟な形態の組織」を
想定しています。「手段と目的が転倒」してしまうと、”旧態依然”の「組織のための組織」に陥ってしまいます。)
場合によっては、「支持政党別労働組合」という形態になっていくのではないかと考えます。(投票が労働者の「必要最小限のコミット要件」ということです。)
今までのように、政治が国民の生活を「無条件で保障」するという前提が成立しなくなってしまい、それが「社会的常識」として「遍く周知されていく」とすれば、「合意の上での支持政党への投票」は「あり得る選択」ではないでしょうか。
「自分たちの利益を守る政策を選択する責任」
「自分たちの利益を守る政治家を選択する責任」
「政治家にマニフェストを遵守させるよう誘導していく責任」
「政策が実施された際の結果については、デメリットも含めて全てを引き受ける責任」
このような「自己責任型集合体」ということになりそうですね。