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(回答先: 「政党政治の否定」ということでしょうか。 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 11 月 10 日 23:56:57)
国会の場は「立法の場」です。
ここでは、法案によって「自分の意見を党派を超えて主張するべき」というのが、Ｋの意見です。
ただし、立法で決まった事は「民主主義によって定められた事」です。
行政は「それを誠実に実行・実現する事が義務」でしょう。
立法の場では「法案ごとに党を鞍替えしても良い」ですが、行政という場では「党派を超えて、職務に忠実に従う」のであり、例えば外務大臣なら、外務大臣として「職務を全うする責務があります。」
例えば、外務大臣が自分の意見と違う事を理由に「立法が決めた事に従わない」というのは許されない事です。
>【「政党政治の否定」ということでしょうか。
外交面においては、かなり不安定な政治運営になってしまうようにも思えるのですが。】
立法と行政の区切りが不明確な「現在の政党政治」の延長線上での思考をすれば、不安定になるように思われるでしょうが、各大臣などは、在職議員の中から、最もふさわしい議員を当てると考え、立法と行政をキチンと区別するのなら、不安定にはならない。と思われます。
一番の不安定は「政権交代によって、一度決まった事が、反故にされ、くつがえる」のを繰り返すというような状況です。
仮に「立法において、本当の民主主義が実現するのなら、与野党の逆転というような混乱があっても、一度決まった法案はくつがえるような事はない」のです。
ですから、外交などの部分は安定します。
党議拘束が完全に外れれば、党派の員数は変化しても「投票の賛否数はほぼ変わらない」のですから、後は、誰が外務大臣に相応しいか？だけの問題であり、外務大臣は外交担当の役職の係という位置付けにしかなり得ないのです。
とは言え、これはＫの思いつき的意見でしかありません。
問題を全て解決して「案」にまで昇華できるかは非常に難しいとも思っています。
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