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(回答先: 生存権と悪意の存在 投稿者 考察者K 日時 2006 年 12 月 05 日 06:57:52)
人間は誰でも生きるためには色々ある。
衣食住の確保というのは必要な行為だろうと思う。
個体差というものはあるだろうが、氷点下の下で裸で寝ていたら大抵の人は死んでしまう。人は食わなければ例外もあるという話もあるが死ぬだろう。
>法律において「悪」と認定される行為と云うものがある。
>例えば、最近トレンドになっている「談合」であるが、これって「絶対悪か?」とKは考える。
>「公平」と云う意味の「市場原理に反する行為」だというのは理解できる。
>しかし、この「公平」は極短期的な「その場限りの値段」と云う意味合いだけの公平だろうと思う。長期という視点を考えた場合、メンテナンス・サポートといった意味の公平もあり、地元にとって貢献性とか様々な要素もあり「単にその時の販売価格のみ」を絶対基準に据えるのは正しい考え方とは言い切れないだろうとも思う。
>要は「悪意のある行為」による「談合」だったか?具体的に言えば「賄賂があったか?なかったか?」というような部分が重要であろうと思うが、単に「それは談合だった」と云うだけで「一律的に生存権を剥奪するのは本当の意味で正しいのか?」とKは考える。
>法律で悪と認定されている行為だから「悪」と云うのは分かるが、法律そのものが「不完全な人間が設定したルール」であり、単に規定されている「文字列に抵触している」というだけで「その行為は一律的に絶対悪だ」と判断するのは一種の思考停止と言えはしないだろうか?
もちろん、その状況は問わねばならないと思います。談合だから悪いというより、その結果どれだけの人々が実際に経済的不利益を蒙っているか地域によって個別具体的な分析が必要でしょう。一概に悪ではないかも知れないが、雇用を守る為の善とも言えない。ほんまに談合が暮らしと雇用を守っているのかは個別に調べる必要がある。
>それが「結果だけを見て、生存権を奪え」と云う過激な思想を育てている。
>Kは「経過と人で判断しよう」と主張している。要は「そこに悪意が存在しているか、どうか?を見極めるべきだ!」と云うことである。
>「ブルジョアジーから一律的に生存権を奪え」とか「マスコミは全て悪だ」というのは一種の思考停止である。
>もちろん「排除せざるおえない」という場合もあるかもしれない。
>しかし、それは「結果のみから判断するのではなく、経過や状況を見極めて、その存在が『弱者の生存権を認めず、弱者の人権を無視するような悪意の持ち主かどうか?』を判断した上」で結論するべきだろうと考えている。
「ブルジョアジーから一律的に生存権を奪え」と言っている極左活動家もいるのかも知れませんね。
ロベスピエール、マルクス、レーニン、毛沢東、金日成、ポル・ポト、中核派・革マル派などの新左翼の幹部は活動家であって、労働者ではないのです。
ここにそんな主張をしている人がいたら誰か教えて欲しい。労働組合とは本来、政治活動に関わるべきではない組織なのです。何故なら上記のような党派活動家と労組幹部と労働者の利害・思惑は必ずしも一致しないからです。現場を知らず、ブルジョアジーへのテロだけ考えるような人間が、一体どこまで現場の労働者と一体になって現場の改善について考えてくれるでしょうか?本来、労組は特定の政党支持や動員なんかしちゃダメなんだ。労組は労組として独立してないと、労働者の立場に立ち切ることなんてできへんよ。本来、共産圏でも労組は権力とは独立した存在でなければならないのだ。
一部のエリートが全労働者を代表するかのような代行主義は指導者の神格化を生む可能性大だろう。党組織を防衛する事が自己目的化する可能性も大きい。だから、政党というのは、あまり良いものじゃないのだ。アジトにこもっていても、労働現場や社会問題は何も見えない。労働問題は常に前衛党の本部ではなく、現場で起きるのだ。
労働者階級は何を望んでいるのか?「人殺し」ではなく、「雪下ろし」を楽にすることではないのか?労働者階級はブルジョアジーへの「妬み」ではなく、「寝たい」という要求を持っているのではないのか?
未だに8時間労働実現は難しい状況にある。そして、日本は北欧や西欧、南欧はおろか、中南米や韓国、台湾にまで遅れた政治状況にある。
私達が情報の入手先をかなりマスコミに頼っている。良心的な記事も多い。だからのマスコミの全ては否定すまい。しかし、そのバックにあるものは撃っていかないといけない。良心的な記事を上回る凄まじいプロパガンダが小泉政権以後繰り出されているからだ。
一握りの前衛党活動家ではなく、日本人が一人の個人として問題意識を持てるようにならねばダメなのだ。革命前の共産圏では、ロシア帝国でも中華民国でも白色テロあっても、民主主義は実現できなかった。それはバチスタ支配下のキューバやソモサ支配下のニカラグアでも、日独支配の後のソ連支配下の朝鮮北部や東欧でもそうだった。そして、民主化後の日本でも本当の意味で民主主義が根付いているとは言えない。究極の民主主義とは党派の支配を離れた、自由な個人の意思に基づくものでなければならない。しかし、未だに日本も政治活動は党派レベルにとどまっているのである。
自分の言葉が発せられない限り労働者は解放されないだろう。前衛党は保守政治家や警察と労組は大企業と結託して労働者を分断し、敵対党派への対立を煽るかも知れない。国家を統制下に置いた前衛党は裏切って、国家ごとブルジョアジーに買収されるかも知れない。自分の思いが正直に伝わらねば、労働者は解放はされることはないだろう。
民主化と言っても、日本はまだ議会制民主主義の段階でしかない。それでは、自称「大衆の代表」が大衆の意思とは無関係に「大衆のため」の名目で権力を欲しい儘にする危険性大なのである。否、今そのようなことがすでに起きているのである。これについて共産党や新左翼ではなく、自分がどう感じたかが大事なのだ。
他の先進国どころか第三世界と比較しても日本では自己規制がかかりやすい国なのである。北朝鮮では金正日氏が主体だし、日本人は周りに合わせて主体性が少ないから日本は政治犯収容所はいらないね。
外国の状況を日本にあてはめるのも良いが、ルイ16世のフランスやニコライ2世のロシア、蒋介石の中国やバオダイの南ベトナムではなく、農地改革後の今この国で起きている現実をどうしたいのかが大事である。ブルジョアジーの生存権を奪う程、プロレタリアの運動や意識が高まっている訳でもない。欧州はおろか中南米や韓国、米英にすら遅れた状況の国で革命が起きたらどうしようと心配するのは、取らぬ狸の皮算用でしょう。心配せずとも自公はまだまだ安泰ですわ。可能性は小さいが、民主が与党になってもブルジョアジーの権力は続きます。そんなに簡単にブルジョアジーが権力をなくすとは考えてはいけません。ソビエトが各地に結成されているならまだしも、日本は運動そのものがない状況からはじめねばならないのです。
まあ、Kさんのように日本の労働者階級には、台湾や韓国、インドネシア、フィリピンのような政権交代が起きる前から「革命が起きたらどうしよう」と思う人も相当います。そういう人が全くいなくなって、全労働者が革命派になっても、せいぜい政権交代が起きるくらいでブルジョアジーの天下は続きますよ。インドネシア、ニカラグア、フランスを見て下さい。あれだけの暴動や内戦でもインドネシアでもフランスでもニカラグアでもブルジョアジーはしっかりと生きているのです。アメリカで民主党が全議席獲得したって、ブルジョアジーにとっては痛くもかゆくもない。庶民が心配せんでも大金持ちは警備も厳重でしょう。プロレタリアほど簡単に死ねば、ブルジョアジーにはなれない。簡単に生存権を奪えない奴だからブルジョアジーなんです。
ハイチでもコンゴでもチリでも、ブルジョアジーはしっかりと生きています。ブルジョアジーは簡単には死なない位置にいるのですから。何しろ二度の世界大戦で死ななかったのだから。