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(回答先: 理念だけでは、どうにもならぬという厳しい現実がある。 投稿者 まとはずれのおせっかい 日時 2006 年 10 月 22 日 16:54:08)
本来、投票と言うのは「個人の自由意志による、意思表示」であるべきです。
憲法改正の場合、国民投票が行われます。
この際に「あらゆる組織票を許さない」という行動と「投票しない自由」の提唱が必要でしょう。
政治にも憲法にも関心のない人には「投票してもらわない方が良い」という部分もあります。
その上で、与党側と同じ土俵に乗って戦えば、組織力と資金力で護憲サイドは圧倒的に不利ですから「相手側の選挙違反の監視にのみ全精力をつぎ込むべき」だろうと思います。
「公務員の選挙への中立」とか「個別訪問」と言った部分です。
後は、企業などにおける「管理職からの投票依頼強制」的な言動を「受け付ける窓口等の設置(インターネット上でも可)」なども方法論でしょう。
仮に賄賂などが飛んだら、選挙権を持たない人の証言でも受付
宗教関係の集会などにも目を光らせます。
その上で「戦争をしたいのか?」「徴兵制をどう思うか?」をアピールしていくべきでしょう。
参議院選挙のほうが前とは限りません。
共謀罪などは「来週中にも再提出」とも云われています。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009637.html
あたり参照
若干認識が甘い面もあるかもしれません。