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《中丸薫のWORLD REPORT》 Vol.54 2003年4月号
http://www.taiyonokai.co.jp/report_54.html
◆国際情勢◆
『イラク戦争開戦 / 9・11遺族が米政権を集団訴訟』
いかなる宗教にもあてはまらない、正当性を欠いたイラク戦争。
そんな中、9・11が米国によって仕組まれたと主張する弁護士の言い分とは…。
◆トピックス◆
『ネオコンが果たした役割』
レーガン政権時代から一貫して軍事大国を目指す新保守主義と、キリスト原理主義とは…。
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◆国際情勢◆
『イラク戦争開戦 / 9・11遺族が米政権を集団訴訟』
イラク戦争が始まった。イラクはどこへも侵攻していない。テロリストとの関係もわからない。国連査察へも協力していた。防空力も、イラクが誇った大戦車隊も、湾岸戦争時に比べれば一〜二割ほどの戦力しかないと言われているし、経済封鎖による貧困と湾岸戦争時の劣化ウラン弾による被害は果てしなく続いている。そのような国を、大勢の市民を巻き込んでまで先制攻撃する正当性が一体どこにあるのか。アメリカの独善性が明らかになるにつれ、イラク反体制派の間からさえ「われわれはアメリカに利用された」という声が上がっている。
本紙はブッシュ政権が誕生し、『Unfinished War』（終わらない戦争）を掲げた頃から、「アメリカはどのような口実を持ち出してでも再びイラク攻撃に踏み切る」と指摘してきた。そのことをいちばんよくわかっていたのはフセイン大統領であっただろう。兵器を廃棄してもしなくても自国を攻めにくるとわかっていれば、兵器の廃棄を外交カードとして小出しに使ってくるのは主権国家としては当然のことである。本当に武装解除させるのが目的であるならば、政権存続と引き換えにする道もあったはずではないか。
今回の先制攻撃を正当化する根拠として必ず出てくるのが9.11テロである。ブッシュ政権首脳陣も戦争支持のアメリカ市民も「われわれの安全を守るために国際社会の同意は必要ない。われわれは9・11を体験したのだから」と叫ぶ。9・11について、本紙では早い段階から「仕組まれたテロだった」ことを報じた。そして最近、仕組まれたテロであったことを裏付ける新たな「事件」が発覚した。9・11の遺族四〇〇家族が「ブッシュ大統領がこの事件を引き起こした」として、政権の首脳陣を相手取って集団訴訟に踏み切ったのである。訴訟代理人はサンフランシスコのスタンレー・ヒルトン弁護士。ヒルトン弁護士はドール上院議員の顧問を務めたこともある大物弁護士である。彼はラジオのインタビューに答えて言った。
「9・11被疑者の元妻が『主犯とされるモハメット＝アタとその弟に会ったが、彼らはイスラム原理主義者でも何でもなかった。彼らはアルカイダとアメリカ当局両方の工作員であり、彼らの資金や指令はアメリカ政府から出ていた』と語っています。彼らは家賃等の生活費までＦＢＩやＣＩＡから手当てしてもらっていたようで、その支払いの証拠となる小切手もあります」
インタビューからは、ヒルトン弁護士が繰り出すあまりに衝撃的な話の連続に、聞いていたインタビュアーの方が狼狽している様子がうかがえる。訴訟の事実は大手メディアでは取り上げられていない。しかし、事実が立証されれば、9・11がアフガン戦争、イラク戦争を含めた、アメリカによる世界征服の重要な戦略であったことが決定的となる。
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『ネオコンが果たした役割』
アメリカは打ち消しに躍起になっているが、今回の戦争の目的のひとつに石油があったことは間違いない。ただし、厳密に言えば油田そのものというよりも、イラクを占領することで政治的、経済的、軍事的な優位を手に入れ、中東での覇権を絶対的なものにすることである。
こうした悪魔のシナリオを牽引しているのが、ラムズフェルド国防長官、チェイニー副大統領、ウォルフォウィッツ国防副長官、パール国防政策委員長らである。パール委員長は『エルサレム・ポスト』の幹部で、ネタニヤフ政権時には政策顧問として活躍したという筋金入りのシオニスト右派であり、「暗黒のプリンス」の異名をとる。彼らはふたつの点において勝利した。ひとつは自分たちの描く世界戦略をブッシュ政権と国民に認めさせたことであり、もうひとつはキリスト原理主義者を「ネオコン」（新保守主義）の担い手として洗脳したことである。
彼らはレーガン政権時から一貫してアメリカの軍事大国化を牽引し、一九九二年にはクリントン大統領に安全保障戦略の見直しを要請。「脅威」は事前に取り除くべきだとの草案を提出した。結局この草案は、あまりに過激な内容に困惑した関係者が記者にリークし、ワシントンポスト紙のスクープとなった後に闇に葬られた。それが、昨年発表された「米国の国家安全保障戦略」いわゆる「ブッシュ・ドクトリン」として息を吹き返した。九二年には容認されなかったものが、9.11を経て政権と世論を動かしたのである。
その原動力となったのがキリスト原理主義者たちであった。キリスト原理主義の信奉者は全米だけで三千万人いると言われ、彼らはシオニズム右派がしかけた洗脳によって、今では新保守主義の忠実な担い手となった。その洗脳の中身は「旧約聖書に出てくる『バビロンの捕囚』を引き起こしたバビロニア帝国の王（＝ネブガドネザル）の再来がサダム・フセインである」というものであった。バビロンは今のバグダッドである。この洗脳によって、サダム・フセインとバグダッドを制圧することは、キリスト原理主義者の「聖戦」としてブッシュのイラク攻撃を後押しする世論を形づくった。
国連決議なしのイラク攻撃に対して、ブッシュ大統領の父は「アメリカの単独攻撃に反対する人々の意見にも道理がある」と忠告した。彼は湾岸戦争時「バグダッドに侵攻せよ」と叫ぶシオニズム右派の声を退け、バグダッドに侵攻しなかった。それがユダヤ系メディアの反感を買い、再選を逃した。シオニストの策略には乗っても乗らなくても危険がつきまとう。その恐ろしさを知っていればこそ、単独攻撃に突き進む息子に意見を述べたのであろう。また、かつてユーゴを戦渦に陥れた前国務長官オルブライトも「トルコでは反米機運が盛り上がっている。トルコの全面協力が得られなければイラク攻撃を見送るべきだ」と忠告した。トルコとイスラエルの関係が悪化すれば中東に重大な混乱を招く。彼女の発言はそれを懸念してのことであった。だが、二人の忠告も、熱心なキリスト原理主義者のブッシュ・ジュニアには届かなかった。
アメリカ支持を明確にしたことで、日本の安全にも不安が出てきた。そればかりか、イラク攻撃をきっかけにしてヨーロッパとロシア、中国の結びつきが強くなれば、日本はユーラシア大陸に隣接していながら政治的にはアメリカに属する、という極めて危うい立場に立たされることになる。軍事大国になった国がその瞬間から崩壊への道を歩み出すのは歴史が示すところである。日本は日米同盟に依存してきた戦後の外交戦略を根本から考え直す時期に来ている。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。