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Re: クリントン時代の「経済的繁栄」と「財政黒字化」は“高額所得者増税”から始まった 投稿者 596 日時 2002 年 4 月 05 日 00:20:35:

(回答先: クリントン時代の「経済的繁栄」と「財政黒字化」は“高額所得者増税”から始まった 投稿者 あっしら 日時 2002 年 3 月 30 日 21:37:08)

誰もレスしないのでわたしがレスします。


《米国の財政状況推移》[それぞれの値は対前年比・財政赤字の()内は億ドル]
      歳入  歳出  国防費 財政赤字     政権
----------------------------------------------------------------------------
1980年 11.6  17.2  15.2  81.3(  738)
  81  15.8  14.8  17.5   7.0(  790)レーガン第1期
  82   3.0   9.9  17.7  62.0(1,280)(レーガノミックス)
  83  -2.8   8.3  13.2  62.3(2,078)
  84  11.0   5.3   8.3  -10.8(1,854)
  85  10.1  11.1  11.1  14.5(2,123)レーガン第2期(税制改正)
  86   4.8   4.7   8.1   4.2(2,212)前年から「プラザ合意」政策
  87  11.2   1.3   3.1  -32.3(1,498)
  88   6.4   6.0   3.0   3.6(1,552)
  89   9.0   7.4   4.5  -1.7(1,525)ブッシュ
  90   4.1   9.8  -1.4  45.0(2,212)
  91   2.2   5.7  -8.7  21.8(2,694)
  92   3.4   4.3   9.2   7.8(2,904)
  93   5.8   2.0  -3.3  -22.5(2,551)クリントン(税制改正)
  94   5.8   3.7  -3.3  -20.3(2,033)
  95   7.4   3.7  -3.3  -19.3(1,640)
  96   7.5   3.0  -2.3  -34.5(1,075)
  97   8.7   2.6   1.8  -79.5(  220)クリントン第2期
  98   9.0   3.2  -0.7   −( +692)
  99   6.1   3.0   2.3  −(+1,244)
2000  10.8   5.0   5.1  −(+2,367)

>82年には、5%というインフレ状況で歳入がマイナス(GDPもマイナス2%)になっているのに、歳入がそれほど減らなかったと主張ではできません。

上の表を見てみると歳入がマイナスになったのは1年間だけでほかの年は増加しているではありませんか。
そのことからも歳入はそれほど減りませんでした。
構造改革したら当然、数年は不景気を覚悟しなければなりません。にもかかわらず歳入が減らなかったのですから、ある程度の景気を維持していました。
日本の財政赤字は30兆円*120=3600億ドル。日本の財政赤字に比べたらレーガンのときの財政赤字は低い。

第1期の所得税減税はそれほど極端にフラット化したものではありませんでした。14%〜70%の15段階から11%〜50%の14段階。
第1期の所得減税で止めておけば良いものを2期までやったから、後から増税しなければならないようになったのではないでしょうか。
所得税は増税すればするほど税収が増えるというものではありません。累進課税が強すぎると人はやる気をなくし税収は減ってきます。


>81年(実質82年)から84年まで政策として実施されたレーガノミックスの“破綻”が、85年の「プラザ合意」(ドルの主要通貨に対する50%(半額)の切り下げと諸外国への低金利の押しつけ)と“増税”につながったのです。

外国はアメリカが多くの品物を買ってくれるので景気が良くなりました。
レーガノミックスの破綻といっても、 1970年代の景気停滞から脱出し構造改革までやったのですから、多少の赤字ぐらいは覚悟しなければなりません。


>レーガン政権及びブッシュ政権時代は、工場の海外移転とリストラによる産業の衰退に見舞われ、米国経済の“停滞期”として評価されています。

構造改革してすぐには効果が出てきません。アメリカは5年から10年かかったのでしょう。


>規制緩和政策はその後も続いていますが、航空業界については、一時的な新規参入を実現したが結局は寡占化と運賃上昇を招き、エネルギー関係については、現在なお続くカルフォルニア電力危機や「エンロン破綻」を招いたのです。

多少の落ちこぼれはあるでしょうが、規制緩和はアメリカに経済復興をもたらしました。90年代のアメリカの好景気は規制緩和によるところが大です。
日本は規制緩和しようにも圧力団体など既得権益を主張するものが邪魔してできません。それが解決できなければ日本の復興はありえません。


>>レーガンの小さな政府化は国民が税の増大に我慢ならず反乱を起こしたから。
>この意味はよくわかりませんが...

多額の税金に苦しめられてきた人々が裁判を起こすなどして税金を払わない運動をした。多額の税金を納める大きな政府より、税金が少なくてよい小さな政府を望んだのではないでしょうか。

>>おかげでソ連がそれにつられて国防費を増大させソ連を崩壊に導いた。その点は国防
>>費をアメリカが増やした効果がありました。

アメリカが軍事力を強化すればソ連も対抗上、軍事力を減らすわけにいかない。
アフガニスタン内戦もアメリカが仕掛けたもの。アメリカはアフガニスタンの反政府勢力を支援しました。


>ゴルバチョフとエリツェンを中心とした「自国破壊」勢力が、ソ連を崩壊させたのです。

彼らは破壊勢力ではありません。どうしょうもない社会主義国から民主化したのですから。社会主義から民主主義に移行するには大変なエネルギーが要ります。移行に失敗して経済が破綻したのです。
ゴルバチョフが現れなかったら社会主義のままであったら、ソ連人の自由は奪われ続け、官僚統制の大きな政府は無駄なことばかりやっていたことでしょう。


>日銀や日本の投資家(銀行や生保など)が米国債に投資した資金のほとんどが返ってこないことにもなるでしょう。

これは違うでしょう。償還の手続きをすれば返してもらえる。


>経済状況が景気が悪くなったときに「小さな政府」政策を行えば、経済状況がより悪くなり、そのしわ寄せは一般勤労者に向けられることになります。
>「小さな政府」政策は、経済状況が良いときに行うべきものです。

大きな政府政策を続けてはなりません。莫大な借金が増え続けるからです。大きな政府で景気は良くなっても財政が破綻してしまいます。不景気になったら大きな政府にするのでなく小さな政府のままで景気浮揚する方策を取らなければなりません。


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