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(回答先: Re: クリントン時代の「経済的繁栄」と「財政黒字化」は“高額所得者増税”から始まった 投稿者 ５９６ 日時 2002 年 4 月 05 日 00:20:35)
５９６さん、こんにちわ。
議論の場に戻られたことを歓迎します。
「デフレ不況」という日本が陥っている未曾有の経済状況から脱却することが目的の議論ですから、いろいろな視点から論議をしなければならないと思っています。
議論自体が目的ではなく、議論を通じて、お互いが知らないことや思いつかないことを知ることになれば幸いだと思っています。
《米国の財政状況推移》［それぞれの値は対前年比・財政赤字の（）内は億ドル］
歳入 歳出 国防費 財政赤字 政権
----------------------------------------------------------------------------
１９８０年 11.6 17.2 15.2 81.3（ ７３８）
８１ 15.8 14.8 17.5 7.0（ ７９０）レーガン第１期
８２ 3.0 9.9 17.7 62.0（１,２８０）（レーガノミックス）
８３ -2.8 8.3 13.2 62.3（２,０７８）
８４ 11.0 5.3 8.3 -10.8（１,８５４）
８５ 10.1 11.1 11.1 14.5（２,１２３）レーガン第２期（税制改正）
＞＞８２年には、５％というインフレ状況で歳入がマイナス（ＧＤＰもマイナス２％）
＞＞になっているのに、歳入がそれほど減らなかったと主張ではできません。
＞上の表を見てみると歳入がマイナスになったのは1年間だけでほかの年は増加してい
＞るではありませんか。
＞そのことからも歳入はそれほど減りませんでした。
歳入について、年平均５％のインフレ化にあったことを無視して誤った解釈をしてしまいます。
８２年の歳入３．０％アップというのは、歳入がインフレに追いついていない実質マイナスということです。
８１年の歳入水準を１００とすると、８４年の歳入水準は１１１．１になります。
８１年の物価水準を１００とすると、８４年の物価水準は１１５．８になります。
“レーガノミックス”が実施されて３年経っても、歳入がインフレに追いついていないのです。
“レーガノミックス”は、「企業減税や高額所得者減税を行えば、投資が促進されて経済活動が活発になるので大きな経済成長を遂げられ、税収も増えて財政も改善される」というものです。
８２年から８４年という３年間をかけても、“レーガノミックス”＝サプライサイド経済学の主張を実現できなかったのです。
＞構造改革したら当然、数年は不景気を覚悟しなければなりません。にもかかわらず歳
＞入が減らなかったのですから、ある程度の景気を維持していました。
小泉首相は、それに近い主張をしていますが、“レーガノミックス”＝サプライサイド経済学は、数年は不景気を覚悟しなければならないというような主張はしていません。
ＧＤＰが２％のマイナス成長すると想定していませんし、その後も米国経済の潜在成長率（生産性向上と人口増大によるもの）と言われていた３％を少し超えた４％前後でフラフラするという主張もしていません。
＞日本の財政赤字は30兆円*120＝3600億ドル。日本の財政赤字に比べたらレーガンのと
＞きの財政赤字は低い。
計算式の誤りはともかく、２０００年の為替水準で８０年代初頭の米ドル価額や物価水準の変動を無視した比較をするのは止めたほうがいいと思います。
為替水準で言えば、「プラザ合意」以前はドル高＝円安ですから、２０００億ドルの財政赤字は、２０００億ドル×２５０円＝５０兆円です。
ＧＤＰ規模も物価水準も違うので、２０００億ドルの財政赤字は、現在の日本に置き換えれば、最低でも１００兆円の財政赤字とみなすことができます。
＞第1期の所得税減税はそれほど極端にフラット化したものではありませんでした。１
＞４％〜７０％の15段階から１１％〜５０％の14段階。
＞第1期の所得減税で止めておけば良いものを２期までやったから、後から増税しなけ
＞ればならないようになったのではないでしょうか。
＞所得税は増税すればするほど税収が増えるというものではありません。累進課税が強
＞すぎると人はやる気をなくし税収は減ってきます。
株式・債券市場や不動産市場の低迷を良しとするのなら、高額所得者への増税は確実に所得税歳入の増加につながります。
１円でも多く稼ぐ人は税引後も１円少ない人よりも多い実質収入が保証されるという税制（これが累進課税の原則）であれば、お金をもっと欲しいと思う人は稼ぐことに精を出します。
「累進課税が強すぎると人はやる気をなくす」というのは、できるだけ税金を取られたくない高額所得者が、課税強化を逃れるために屁理屈を言っているに過ぎません。
前にも説明しましたが、歴史的現実に照らしても、累進課税が強かった時代が「高度成長期」であり、累進課税の緩和以降は、「低成長」や「デフレ不況」の時代なのです。
＞外国はアメリカが多くの品物を買ってくれるので景気が良くなりました。
日本はその代表国ですが、米国産業の衰退は、米国の貿易赤字をさらに拡大させ、工業製品輸出国の景気をよくしてきたことは事実です。
しかし、そのために、日本を中心とする諸外国は、米国の財政赤字を補填するための米国債を購入し続け、貿易黒字で稼いだドルの価値が下落する事態を受け入れなければならなかったのです。
８５年の「プラザ合意」でドルの価値は半分になりましたから、日本が保有していた外貨準備高の価値も、ほぼ半分になったことを意味します。
自国のお金を米国債や米国株式に投資することで自国の商品をより多く買ってもらうという“倒錯”した状況が２０年も続いているのです。
米国証券市場に投資したり、日本国内の土地や株式の投機に向けられる資金を税収として吸い上げ、政府債務を軽減させたり、中低所得者の可処分所得を増大させることに振り向けていれば、米国にがんがん輸出できたほどの経済成長はできなかったとしても、“バブル”も発生せず、もっと地についた経済状況で推移できたのです。
また、外貨準備も金の比率を高める努力をしていれば、今後起こるであろう世界経済の変動にもスムーズに対応できるはずです。
長期的な視点を投げ捨てた刹那的な経済成長第一主義がとんでもない災厄をもたらすことは、もうまもなく現実としてわかるでしょう。
＞レーガノミックスの破綻といっても、 1970年代の景気停滞から脱出し構造改革まで
＞やったのですから、多少の赤字ぐらいは覚悟しなければなりません。
７０年代と８０年代の景気状況は、平均４％くらいでほとんど変わらないものです。
多くの米国民にとっては、７０年代の方が暮らし向きが良く、８０年代には暮らし向きが悪くなっているのです。高額所得者や資産家の収入や資産が、７０年代よりも８０年代になってからのほうがより増大したことは事実ですが．．．。
５９６さんは、「小さな政府」を標榜されているようなのに、前政権から１,０００億ドル以上も財政赤字を増やした（７００億ドルから２０００億ドルだから約３倍と言ってもいい）事実を、なぜ「多少の赤字」と認識されているのか理解に苦しみます。
あれだけ財政赤字を増やした政府や財政状況を「小さな政府」や「多少の赤字」と呼ぶようでは、５９６さんの良識を疑います。（「大きな政府」や「財政支出の拡大」を主張する人であれば、そうは思いませんが）
同じ１兆ドルの歳出規模であっても、税収ですべてまかなうのと国債でまかなうとでは“質”がまったく違うのです。
利子付き（単利）で債務を背負えば、１２年（年利８％）から２０年（年利５％）でおよそ２倍のお金を返済することになります。
そして、それを続ければ、債務の返済のために苛烈な増税を行うか、さらに厖大な国債を発行しなければならなくなります。
（新規赤字分と借り換え分でぐんぐん国債発行高は増えていきます。今年度の日本も、新規分は３０兆円ですが、借り換え分と合わせると、１０５兆円の国債を発行することになります））
さらに言えば、国債を引き受けてくれる人がいなくなれば、政府は、デフォルトするか、苛烈な増税を行うかしかなくなります。（低所得者が生活にぎりぎりの状況であれば、中高所得者に増税するしかないので、メディアを総動員しての反対運動が起き、結局はデフォルトが選択されることになるでしょう）
＞＞レーガン政権及びブッシュ政権時代は、工場の海外移転とリストラによる産業の衰
＞＞退に見舞われ、米国経済の“停滞期”として評価されています。
＞構造改革してすぐには効果が出てきません。アメリカは5年から10年かかったので
＞しょう。
繰り返しになりますが、“レーガノミックス”は、「企業減税や高額所得者減税を行えば、投資が促進されて経済活動が活発になるので大きな経済成長を遂げられ、税収も増えて財政も改善される」というものです。
５９６さんは、１０年以上の不況と５年にもわたる「デフレ不況」に置かれている日本でも、５年か１０年かの「痛みに耐える時代」が必要だと言われるのでしょうか？
＞＞規制緩和政策はその後も続いていますが、航空業界については、一時的な新規参入を
＞＞実現したが結局は寡占化と運賃上昇を招き、エネルギー関係については、現在なお続
＞＞くカルフォルニア電力危機や「エンロン破綻」を招いたのです。
＞多少の落ちこぼれはあるでしょうが、規制緩和はアメリカに経済復興をもたらしまし
＞た。90年代のアメリカの好景気は規制緩和によるところが大です。
＞日本は規制緩和しようにも圧力団体など既得権益を主張するものが邪魔してできませ
＞ん。それが解決できなければ日本の復興はありえません。
アメリカに経済復興をもたらしました「規制緩和」の成果を具体的に上げてください。
＞＞レーガンの小さな政府化は国民が税の増大に我慢ならず反乱を起こしたから。
＞＞この意味はよくわかりませんが．．．
＞多額の税金に苦しめられてきた人々が裁判を起こすなどして税金を払わない運動をし
＞た。多額の税金を納める大きな政府より、税金が少なくてよい小さな政府を望んだの
＞ではないでしょうか。
おそらく、「反連邦主義者」たちの納税拒否運動のことを言われているのだと思います。
彼らは、憲法上制約されているはずの連邦政府が、その権限を拡大し、課税を強化することに反対しています。「大きな政府」そのものにも反対していますが、最大の敵意は肥大化し権限を拡大している「連邦政府」に向けられています。
＞＞ゴルバチョフとエリツェンを中心とした「自国破壊」勢力が、ソ連を崩壊させたのです。
＞彼らは破壊勢力ではありません。どうしょうもない社会主義国から民主化したのです
＞から。社会主義から民主主義に移行するには大変なエネルギーが要ります。移行に失
＞敗して経済が破綻したのです。
＞ゴルバチョフが現れなかったら社会主義のままであったら、ソ連人の自由は奪われ続
＞け、官僚統制の大きな政府は無駄なことばかりやっていたことでしょう。
別にソ連が良い体制だったと言いたいわけではありませんし、社会主義だとか共産主義だったとも思っていません。ソ連は、戦時共産主義的国家運営思想に基づく「国家資本制国家」だったと考えています。
マスゲームは反吐が出るほど嫌いで、無能な官僚が偉そうに差配するもの嫌いだし、個人の領域にあじゃこじゃお節介をやいてくる制度も大嫌いです。
「ゴルバチョフやエリツェンがまともな統治者であれば、ソ連を解体させるとしても、あのようなドラスティックな崩壊ではなく、経済システムをとりあえず維持しながら、政治的な改革を行い、その後で、経済システムの改革を徐々に行うという手順で解体を行ったでしょう。
“無秩序の崩壊”のなかで、旧ソ連共産党幹部が生産設備や資源などを私物化し、経済全体を疲弊させてしまったのです。」
ロシアの国民の多くは、投票の自由が得られた代わりに、生活は困窮することになったのです。だからこそ、メディア総動員であれだけの“共産党批判”（共産党の非合法化まで画策）をやっても、今なお共産党がロシア下院で第一党になっているのです。
（プーチン政権は、現在、下院における共産党の影響削減をはかっています）
ゴルバチョフは、新たに登場した革命家ではなく、ソ連体制のなかで着実に階段を上って権力を掌握した統治者だったのです。エリツェンも、モスクワ市長やソ連共産党政治局員候補まで権力の階段を上った人物です。
彼やエリツェンが、まともな統治者であれば、あのような過程で通じた「ソ連解体」を行わなかったでしょう。
ソ連崩壊後９８年まで、経済成長はマイナスを続け、ソ連時代の９０年に比べ鉱工業生産は半分以下になってしまったのです。そして、今なお、教員・公務員・炭鉱労働者・兵士などは給与不払いや遅配という被害を被っているのです。
＞＞日銀や日本の投資家（銀行や生保など）が米国債に投資した資金のほとんどが返っ
＞＞てこないことにもなるでしょう。
＞これは違うでしょう。償還の手続きをすれば返してもらえる。
信じることで救われることもありますが、米国債のデフォルトは避けられないと思っていますので、償還時期まで５年（甘く考えて）以上ある米国債は救われないと思っています。
しかし、だからと言って、デフォルトを恐れて日銀や日本投資家が保有米国債を売りに出したら、米国から袋叩きにあい、下手をすれば武力行使さえ行われると思っているので、償還される分だけ償還してもらって、後は“喜捨”するしかないと思っています。
５９６さんが今後も「償還の手続きをすれば返してもらえる」と考える根拠を示していただければ幸いです。
※ これについては下記の書き込みを参照していただきご批判をいただければ幸いです。
『米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制』
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/237.html
＞＞経済状況が景気が悪くなったときに「小さな政府」政策を行えば、経済状況がより
＞＞悪くなり、そのしわ寄せは一般勤労者に向けられることになります。
＞＞「小さな政府」政策は、経済状況が良いときに行うべきものです。
＞大きな政府政策を続けてはなりません。莫大な借金が増え続けるからです。大きな政
＞府で景気は良くなっても財政が破綻してしまいます。不景気になったら大きな政府に
＞するのでなく小さな政府のままで景気浮揚する方策を取らなければなりません。
「大きな政府」にすべきだと言ってるわけでも、財政赤字を拡大しろと言っているわけでもありません。
政府の財政支出はとりあえず現状を維持し、高額所得者や資産家への増税を行うことで、中低所得者の減税を行うべきだと言っているのです。
米国債や日本国債を購入できるだけの資産や所得があるのですから、それらを税として徴収すればいいのです。そうすれば、同じ財政支出規模でも、国債の発行を抑えることができます。
そのような増減税政策と同時に、日銀が金利引き上げ（公定歩合で２％まで徐々に）政策をとることで、「デフレ不況」から自律的に脱却できます。
「小さな政府のままで景気浮揚する方策」を具体的にお示しいただければ幸いです。
「規制緩和」や「民営化」という総論的な話ではなく、できるだけ具体的にお願いします。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。