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(回答先: Re: どちらでも良いが、やっぱり小さな政府 投稿者 ５９６ 日時 2002 年 4 月 12 日 23:19:21)
５９６さん、こんばんわ。
「供給＜需要が続けばインフレ、需要＜供給が続けば不況」は、近代経済社会ではどうやっても覆すことができないものです。
供給は生産や輸入によって市場に持ち込まれる商品で、需要は商品に向けられる貨幣量で、輸出も含まれます。
そして、需要がどういう商品に向けられるかも大きな問題です。
株式・金融商品・不動産も商品ですが、需要がそれらにより多く振り向けられると、生産商品の需要が減少することになります。
（一時的には、株式や不動産の取引から生じる儲けが生産商品の需要増大につながることもありますが、株式や不動産が経済論理を超えて高くなると必ず下落に転じ、株式や不動産に限らず、経済全体が不況に陥ります）
また、需要以上に供給が増えると（供給のための設備投資や雇用で一時的に需要も増えます）、供給主体間で需要の奪い合いが起こり、収益が減少したり赤字になったりします。赤字になれば人員削減が行われるようになり、総需要が減少します。
このようなことは、同じ業種のあいだだけの話ではなく、業種を超えて起こることです。
若者に限らないことですが、携帯電話の通話料が増えれば、他の商品に対する需要が減少します。（音楽ＣＤや衣料品の売り上げが減るといった感じです）
携帯電話会社の収益が拡大することで設備投資も増えますが、増えた収益がすべて需要に回るわけではありませんので、その分他の産業の需要が減少します。
（ＮＴＴドコモのように海外投資で２兆円を超える損失を出せば、利用者が支払った２兆円が海外の誰かに渡されたようなものです）
「規制緩和」については、このようなことを考える必要があります。
＞アルゼンチンのメナム政権
＞メナム政権以前のアルゼンチンは破産状態だった
＞政権が次々変わり、物価は年に５０００％上昇。失業者があふれていた
＞国内にある資金も国内投資をせず、外国へ投資した
＞メナム政権誕生
＞借り入れ金の返済を待ってもらった
＞国営企業を次々民営化。税収入の代わりとした
＞裏付けの無い札は印刷しない
＞１ドル１ペソの固定相場制とした。銀行に行けばいつでもドルと交換できる
＞年金の支払いをストップ。資金ができるまで待ってもらう
＞まもなく外国へ流れていた資金が国内投資に向くようになった
＞物価上昇は年１８％に。外国への借り入れ金返済を再開
＞中南米諸国がアルゼンチンを見習いだしている。東欧諸国にも波及するか
＞ブラジルを除いて中南米諸国は順調に動き始めている
＞５０００％の物価上昇のときは現実を無視して労働者に有利なことをやっていたか
＞ら、今でも労働者たちは昔のほうが良かったと思っているのでしょう。
＞メナム政権が構造改革やっていなかったら、５０００％の物価上昇が続いてアルゼン
＞チンは破綻していたと思います。
＞今回のアルゼンチンの経済破綻はブラジルが通貨切り下げをやったことが原因。構造
＞改革のせいでは無いように思います。
ペロン派の経済政策は評価していません。
アルゼンチンは、フィリピンと同じで、一部資産家の大土地所有を崩壊させないと根源的な“改革”にはなりません。
１０％を超えるインフレであっても、それは、供給力が需要に追いついていないということであり、その差を埋めるための国内向け産業投資を行わなければ、インフレで生じる一般勤労者や貧困層・年金生活者の困窮に対応するため、さらに通貨量を増大させねばならず、インフレをさらに進めるという悪循環に陥ります。
資産家の資産を放置したまま多くの国民の生活を良くしようというのは無理な話です。
アルゼンチンは、“構造改革”で、まず勤労者や貧困者が苦境に陥り、最後に中産階級が苦況に陥ったというものです。
１ペソ＝１ドルは、メナム政権が打ち出した“構造改革”の要です。
ブラジルの通貨切り下げの影響を認めますが、それは、アルゼンチンもブラジル並みの通貨切り下げを行うことで対応できた問題です。
アルゼンチン通貨建ての金融資産を持っている資産家や（外国）金融企業の利益を考えたために通貨切り下げを機敏に行わなかったことで今回の経済破綻を引き起こし、否応なく通貨が切り下がることになったのです。
（先に切り下げを行っていたのと、結果的に切り下がったことではまったくその意義が異なります）
資産家や（外国）金融企業は破綻前に資産を国外に移動させたので、バチを被ったのは、メナム政権を支持してきた中産階級や国外の愚かな投資家たちです。
（月々の給与で生活するのが精一杯の一般勤労者はバチを被ってもそれほどの額ではないし、貧困層は銀行に預ける金なんかなかったのです）
＞アメリカは今でも日本より高額所得者を優遇した税制になっています。日本よりは
＞破滅的な経済状況になっていません。
６兆ドルを超える政府債務を抱え、その６５％以上を外国の資金に依存している米国は、表面的な経済指標はともかく、政府債務のほぼすべてを国内資金に依存している日本より、内実は悪いと判断せざるを得ません。
＞＞累進課税強化は、総需要の減少から生じている「デフレ不況」解消に効果がありま
＞＞す。
＞累進課税の強い国で更に強化して不況を脱出した国はありますか。
＞日本以上に累進課税が強い国としてはスウェーデンがありますが、スウェーデンは所
＞得税と法人税を少なくしようとしています。
スウェーデンは銀行の不良債権問題で経済的苦境になり、対応策として、所得税を減税したり法人税を減税する政策が打ち出されています。（累進税緩和というより、全体的な所得税減税を行い、その代わりに社会保障関連の支出を減らすというもので、年金生活者にしわ寄せがいきます）
スウェーデンが不況から脱却できたのは、エリクソンを代表とする通信・携帯電話関連企業が時流に乗って急成長したからです。
ここにきて携帯電話関連事業の伸びが低下しているので、スウェーデンは、早急に新しい成長企業を育成しなければ、不況風が吹くことになります。（戦争が拡大するとスウェーデンには追い風になります）
スウェーデンは人口も少ないので、少ない企業の好不調で大きな影響を受けます。
＞貧乏人の集まった国は稼ぎ手がなく貧乏人にも税負担が重くのしかかるでしょう。
貧乏人がそこそこ稼ぐので問題ありません。貧乏人国家は、徴税額が知れていますし、貧乏人国家を攻める国もないので、「小さな政府」になり、税負担もそこそこです。
＞金持ち優遇の国は世界中から金持ちや金持ちになりたい人が集まって豊かな国になるでしょう。
金持ち国家では誰が働くのですか？
働かなくても心地よい生活ができるのが金持ちです。
商品は輸入するとしても、サービスは誰にしてもらうのですか？
「やっぱり、貧乏人がいて、わずかばかりのお金で自分に尽くしてくれる人間がいる国がいい」と思うでしょうね。
お金があるからと誰も働かず、お金に頼って商品を輸入し続けていけば、お金が底をついてしまいます。
まあ、その前に、金融市場でお金を増やそうとする動きのなかで、金持ちと貧乏人に分化していくことは間違いありませんが。
＞株が安くなることと累進税緩和策とはあまり関係ないと思います。税金が安くなれ
＞ば、余裕ができた金は株を買うほうに回るはずで株を売り払うようにはならないはず
＞です。株が安くなったのは別のことが原因でしょう。
累進税緩和策は、「余裕ができた金は株を買うほうに回るはずで株を売り払うようにはならないはず」なのに下がりました。
だからこそ、おたずねしたのです。原因と言われる別のこととは何でしょうか？
＞先進国で対外債務のデフォルトをするような国はありません。現在は少し不況です
＞が、日本と違って非常にうまくいっており、デフォルトしなければならないまで追い
＞込まれるようなことは無いように思います。
＞クリントンの時代に財政は大幅に黒字に転化したとかですから、国債発行が大幅に増
＞えるようなことはないでしょう。
ブッシュ政権は財政赤字を１,３００億ドルまで増やし、メディケアやメディケイドの貯金１兆５千億ドルも取り崩していくことを決定しました。
「クリントンの時代に財政は大幅に黒字に転化した」が、その期間も借り換え債の発行で政府債務は増大しているのです。
そして、この４月には、米国政府の債務が、連邦議会が定める上限に到達しそうになり、デフォルトを口にする事態にまでなっています。
米国も日本も、新規はともかく、国債全体の発行高は大幅に増えていっているのです。
借り換え債とクリントン時代の財政黒字下での政府債務増大については説明済みです。
＞消費税を１パーセントにして毎年１％づつ上げていけば、
＞１パーセントのときは来年２パーセントになるから消費が伸びます。２％の時は３％
＞になるから消費が伸びます。．．．
＞消費税が高くなる頃には不況も改革も終わっています。
食品などは、消費税率が切り替わる前後は別として、消費税が高くてもそれほど消費量が変わりませんが、耐久消費財は、毎年上がることがわかっていれば、安いうちに購入されるようになるので、１％でも高くなると需要が減ることになります。
１％のときに需要が最大で、２％になると下がり、３％になるともっと下がるという経過になります。
これは、ＧＤＰ的に言えば、徐々にマイナス成長になっていくということです。
ですから、「消費税が高くなる頃には不況も改革も終わってい」るのではなく、不況がさらに進んでいることになります。（改革という抽象的な言葉は意味がないので、それが終わっているかどうかはふれません）
＞＞“大胆な改革”という小泉的形容詞ではなく、具体的な内容を示してください。
＞以下は民主党の財政構造改革。
＞第5の柱―財政構造改革
民主党の提言内容は、部分的には賛同できるものもありますが、総合的に言えば、抽象的で中身もなく大学生（失礼）の論文程度のものだと思います。
＞亀井は既得権益擁護派であるので既得権益を切り捨てるような改革に消極的です。そ
＞のため財政出動しても改革が不十分だから財政出動の効果が切れたら又財政出動しな
＞ければならなくなります。
亀井氏の提言内容には反対ですし、改革の十分不十分を問わず、「財政出動の効果が切れたら又財政出動しなければならなくなります。」
＞それよりも、財政出動して景気が良くなると同時に急速な改革をしてしまったほうが
＞良いでしょう。景気が良くなるとバブルになることがありますが改革することによっ
＞てバブルが大きくなることが防げます。
＞もしバブルが崩壊しても構造改革してあるから、経済成長が期待できます。
＞景気浮揚なく構造改革すれば不況になって改革どころではなくなってしまいます。
＞景気浮揚と同時に構造改革すれば大胆な改革も可能です。
＞毎年、財政出動しなくても良いように改革するのです。
何度も繰り返しますが、改革の中身を具体的に列挙してください。
今なら、小学生でも、“改革”という言葉なら繰り返すことができるでしょう。
＞＞有望産業とは、どういうもので、どれくらいの売り上げ規模と雇用規模があるもの
＞＞でしょうか？
＞生物科学関係、ナノテク関係、社会福祉関係、新素材関係、ＩＴ関係。
「金融関係」がないので歓迎です。
列挙されたものが有望であることを認めますが、それらが育つためにも、総需要が回復しなければなりません。
＞＞自治体が紐付きではない資金をより多く持つことには賛成ですが、それぞれの「自
＞＞治体が必要な事業を効率的かつ的確に行う」態勢をつくると、地方自治体の公務員
＞＞を増やさなければならなくなると思いますが、「公務員３割減」を掲げる５９６さ
＞＞んはそれは認めるのですか？
＞中央官庁から地方自治体へカネも仕事も人も移動することは当然です。３割にこだわ
＞らず、できる限り削減したほうが良い。
＞ある部署には増員も必要。必要としていない部署から移動させる。
それまで１箇所で行っていた企画業務や予算・積算業務を多くの場所で自主的に行うようになるですから、中央官庁でその業務を行っていた人員を基準としたら、県単位に権限を移動したとして４７倍、効率化を図ったとしても２０倍ほど人員が必要になるのではないかと思いますが？（公務員全体の話ではなくあくまでも特定部署の話です）
「必要としていない部署」というのは、具体的にどのような部署でしょうか？
＞刑務所の民営化とか自衛隊と警察の一体化も考慮。郵便局員はすべて民間郵便業務へ。
「刑務所の民営化」や「民間郵便業務」は、英国などの実状でわかっていますが、「自衛隊と警察の一体化」には興味があるので、具体的な一体化の内容を説明してください。
（「刑務所の民営化」により、英国も米国も、処遇が悪化し、早期仮出所者を増大させざるを得なくなっています。英国の民営郵便公社「コンシグナ」は、毎年１億ポンドの赤字を計上し、配達日数などサービスの質を低下させ、郵便料金を値上げするとともに１万５千人の首切りを行おうとしています）
＞現在、国と地方の税収は２：１となっていますがこれを１対１にするのです。
＞新税を作っても良いでしょうし、所得税と住民税の比重を変えても良いでしょう。そこ＞はわかりません。
住民税の比重を上げると、東京や首都圏自治体の財源は豊かになりますが、地方は財源がままならないという状況に陥る問題が生じます。
＞＞現在及び今後の日本を考えると、分権連邦型国家が好ましいとは思いません。
＞東京だけに集中するとは思いません。
＞インターネットでどこに居ても情報が得られ仕事ができる時代になっています。
現実を理解されていないようです。
現状の経済的苦境のなかで、東京（首都圏）の付加価値生産はそれほど下がらず、地方を直撃しているのです。それは、不況による地元企業の倒産や工場の海外移転などによるものです。
インターネットで情報は伝達できますが、物を生産することもできないし、物を移動させるともできません。
情報を伝達できるインターネットを使ってできる仕事は限られているのです。
国民みんなどころか半分であっても、プログラマーや物書きになって生活できるわけではありません。（インターネットで対応できる仕事は限られているということです）
＞１億３０００万の国家は大きすぎます。１０００万から２０００万人の国家が規模と
＞して適当でしょう。
国家は、帰属意識を持つ人々の政治的統合体ですから、分権と統合を在り方を含む統治形態は問われるとしても、人口の規模でどうこうは言えないと考えています。
＞予算を獲得するのに地方から東京へ何度も往復するのは非効率です。
＞その地方のことを東京の中央官庁が決めるのは非効率です。
これらは、非効率であるばかりではなく、政権与党による“税金を活用した支配”や“利益誘導”の前提条件なので、是正すべきです。
しかし、そのような現実と国家の人口規模とは関係ありません。
＞＞本社機能・開発・金融の比重が高まります。逆に言うと、生産拠点である工場は衰
＞＞退していくということです。
＞何もかもが東京だけに集中しているからそうなります。許認可が地方政府で得られる
＞ようになれば地方に本社を置く企業が増えるでしょう。
私が問題にしたのは、日本における産業の衰退とそれに伴う地方の経済的苦境です。
本社の分散化も意味があることですが、東京に集中するのは許認可だけの問題ではありません。
集中している方が、企業間の取引も効率的だからです。
本社同士の商談で取引が成立し、その結果、物流が地方の工場などにも及ぶということです。（生産に関する個々の商談は、生産側の開発部門と部品・原材料・機械装置などを売り込む営業の商談の結果で、工場に物が運ばれるようになります）
金融業は、ニューヨークに金融企業が吸い寄せられるように、お金があるところ、お金が動くところに集中していきます。
＞インターネットは小さな銀行も有利にさせます。行員ゼロのインターネット銀行もで
＞きるかもしれません。
＞行員ゼロの銀行支店も地方にできるでしょう。
銀行と情報の取引を行っているわけではありません。
インターネットで振り替えはできても、インターネットで、お金を運べるわけではありません。
また、誰もがインターネットを使っているわけではありませんし、インターネットを知っている人なら、自分の預金をインターネットを使って動かす危険性をわかっています。
“みずほの騒動”を見てもわかるように、専用回線を使っていてもあの有様です。
オープンなインターネットの危険性をもっとまじめに考えた方がいいと思いますよ。
＞＞一般の信書から速達・書留・小包まである郵便をヤクルトおばさんや新聞販売店が
＞＞運ぶのですか？
＞女の人も速達を運んでいました。不正をしたり届かなかったりしたら、その民間郵便
＞局は廃れるでしょう。
性別はまったく問題していません。
郵便局員でも摘発されている不正の問題もありますが、速達は一日１回の配達というわけにはいかないし、小包はかさばり、書留は不在の場合再度届けなければなりません。
ヤクルトおばさんや新聞販売店（配達員）は、従事する時間が短いので働いている人が多いという現実はおくとして、郵便配達は本業と同時に行える業務でしょうか？
できなければ、対応できる態勢を整えなければなりません。そうすれば、コストも増大していきます。
＞＞山間僻地への郵便配達は民営化しても何とかなるでしょう。
＞＞「何とかなる」ではなく、こうしたらをお示しください。
＞山間僻地への郵便配達もすることを民間郵便局の認可の条件にすればよいでしょう。
郵便を民営化しても、郵便事業が改善されるわけではありません。
前から言っているように、民間業者が郵便事業を行っても、労働を強化するか、サービスの質を下げるか、料金を上げるかしなければ、赤字をなくすことはできません。
民間会社であれば利益も目的とするので、利益分だけ、それらをさらに強めなければならないのです。
＞＞限定的な企業がいくら利益を拡大しようとも、総体的に不況であれば、銀行の不良
＞＞債権も減少しません。かえって増大します。
＞法人税を１０％に下げるのは全国的なことですから日本すべてに効果が出ます。１企
＞業に限ったことではありません。
すり替えは遺憾です。
この部分は、「企業が利益を増大させても、それを手元に残し、株式や不動産に対する投資に回せば、利用価値は変わらない土地の値段が上昇することになって勤労者の自宅購入が難しくなったり、バブルの形成と崩壊という経済事象の再現になる可能性もあります。」という私の問いかけから始まったもので、５９６さんが、「企業の利益が増大すれば下部も高くなる。銀行の不良債権も少なくなる。給与もボーナスも上がる。失業者も少なくなり好景気になる。法人税の減少はほかの税収が上がることでカバーできる。バブルは政府のコントロールにより少なくできる。」と応え、私が、「企業の利益増大は、ご指摘のようなことになる保証はありません。トヨタは１兆円を超える経常利益を上げましたが、賃上げは日産以下です、限定的な企業がいくら利益を拡大しようとも、総体的に不況であれば、銀行の不良債権も減少しません。かえって増大します。ＧＤＰが名目で成長すれば、ご指摘のようなことが起きる可能性は高いでしょうが．．．」と応じたものに対するレスにはなっていません。
それは、ともかく、「法人税」は黒字を計上した企業が負担するものであり、赤字企業は０％ですから、たんなる法人税減税は、不況脱出に効果があるとは言えないものです。
＞法人税が少なくなればそれだけ企業収益が上がり、株価も上がる。従業員も所得が上
＞がり、設備投資も増える。
＞失業率も減り景気が良くなる。
＞景気浮揚をやると同時に構造改革をすればバブルが抑えられる。構造改革すればしば
＞らくの間、景気にマイナスの効果がありますから。
すぐ上と同じことですから、繰り返しません。
＞＞給与を多く支払えば、その企業の“従業員一人当たりの所得”は低下するので、適
＞＞用される税率も下がる可能性があるということです。
＞給与を多くすると１人当たりの所得が減るのですか。
企業の経費に占める人件費率は平均でも５０％を超えているので、同じ収益条件で給与を増やすと、企業の利益（所得）は少なからず減ります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。