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(回答先: Re: ますます「大きな政府」志向になったように思えますが？ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 08 日 17:51:56)
あっしらさん、こんにちわ。
＞前回の主要論点であったブッシュ元大統領時代の不況を脱出した大きな要因としてクリントン政権の「累進課税強化」を取り上げたことに何も応えないまま、このような主張をされることに誠実さを疑います。
累進課税はある程度は税収増加につながるでしょうけど、限度を超せば逆に税収減になっていくものと思われます。
クリントンの累進課税強化は税収増につながったのでしょうが、現在の日本で累進課税強化することは逆に税収減になるのではないかと思います。
レーガンの時代は確かに金持ち優遇でした。この場合は累進課税強化は税収増になります。
日本は金持ちと貧乏人の格差が少ない国です。累進課税強化は効果が少ないでしょう。
金持ち優遇の国は金持ちが集まるでしょう。貧乏人優遇の国は貧乏人が集まるでしょう。
＞日本は、８９年４月に消費税導入に伴う累進税緩和策を採った年に「バブル崩壊」が始まったのです。
５９６さんが言われるように、累進税緩和策が景気拡大に資するのであれば、８９年から９０年にかけて“バブル”が崩壊した理由は何でしょうか？
あの時は地価税というものが創設されました。アッシラさんの言われることだけがバブル崩壊の原因ではないと思います。
＞日本も同じ危険性をはらんでいますが、レーガノミックスやサッチャリズムによって、米国や英国は、産業が弱体化し、大都市以外の地域が衰退してゆきました。
サッチャーによって英国病が治ったことは事実です。
アメリカはニューヨーク付近に変わって、南部やカリフォルニアが新産業地域になってきています。
＞１０％の人の懐が膨らみ、９０％の人の生活が劣化するという状況のなかでも、経済成長は可能ですから、５９６さんが、それを好ましいと考えるなら、そのように意思表示してください。
それが好ましいとは思っていません。金持ちも貧乏人もともに懐が膨らむことを期待します。
＞日本政府は、今年度だけで１００兆円を超える国債を発行しています。米国の株式や債券に流れるというのは、それだけの「余剰資金」が国内にあるということです。もちろん、全額とは言いませんが、課税を強化してそれらの一部を吸い上げるべきです。
賛成します。余った金が日本で使われればインフレになるはずです。課税を強化して外国へ行かないようにしたほうが良い。
＞米国への投資で利益を上げて増やしたお金を日本に戻すことができればまだ救いがありますが、損失を招いたり、アルゼンチン国債のように紙切れ同然になる可能性が非常に高いと思っています。
５兆ドルを超える国債をデフォルト宣言する可能性は少ないと思います。
購買力平価で換算した２０００年の国内総生産は９兆ドルであり、５兆ドルなら返済不可能な額ではありません。
日本の国内総生産は３兆４千億ドル。それをはるかに上回る借金が日本にはあってデフォルトするのは日本のほうでしょう。
>５９６さんが、「日本は金利を高くすると、とたんに不景気になります。」と言われる根拠をお示し下さい。
おととしだったか、９月頃に少し日銀が引き上げたことがあった。そうしたらとたんに景気が悪くなっていった。
＞一時的な「大きな政府」政策はいいでしょうが、いくらぐらいの財政出動をどういう方法で何年くらい行えば景気が好くなるとお考えですか？
構造改革が終わるまでの間。セーフティネットを張ったり、消費税を下げたりする。
消費するのは今しかないと思わせる。供給を増やすのではなく需要を増やす。
できれば１年ぐらいですばやく終える。そのためには大胆な改革を一気に進めることが必要。
＞どこの政党が、５９６さんが言われるような財政出動による需要の喚起を主張していましたっけ？
民主党はわかりませんが、民主党の簗瀬進さんは以下の通り財政出動による需要の喚起を主張しています。
１．デフレの本質的原因は、供給側（＝会社の競争力）に問題があるのではあ
りません。需要喚起こそデフレ対策の本筋です。
２．小泉さんの経済政策の後ろ盾である竹中大臣はかつて日本の問題点を供給
サイドの弱さにあると見ていました。今回のデフレ対策では「需要喚起」に触
れた部分が最後になって出てきました。これはある意味で経済政策の基本姿勢
を変更するものです。それ自体は評価します。
３．しかし具体的な需要喚起の方策としては規制改革ののみです。これではあ
まりにも少なすぎる。財政出動による積極的な需要喚起こそ今の危機的な日本
には必要です。
４．小泉政権の規制改革のスピードはあまりにも悠長です。
＞平均株価がなぜ３万円以上にならなければならないのかもお示しください。
経済を知らない人間の単なる思い付きです。景気をよくすると同時に大胆な改革をしなければならない、ということです。
＞どれほどの規模の財政出動なのか明示がないのでわかりませんが、ニュアンスから推測すれば、それを止めた年からマイナス成長に陥るでしょう。
財政出動しなくても良いように改革します。補助金をカットすれば補助金なしではやっていけないような産業は小さくなります。
有望産業に金が向かうようにさせる。大きな政府にするのではなく改革がスムーズに行くように歳出する。
構造改革が終わっているのであればマイナス成長になっても将来に希望が持てます。
＞公務員の３割削減、公務員給与を３割カット。
給与の３割カットはあくまで希望です。実際は反対があってできないでしょう。
＞地方分権には反対ではありませんが、内容を具体的に示していただければ幸いです。
全国を３００の郡に分け、その上に州を置く。県や市町村は廃止。
以下は民主党の地方分権。
権限と財源を地方へ移譲し、自治体と地域に根ざして生活している住民が、権限と責任をもち、自ら決定できるよう大胆な地方分権をすすめます。
現行制度から道州制へのいきなりの転換は現実的ではなく無理も生じます。そこで民主党は以下に掲げる段階を踏みながら、その実現を着実に図ります。
補助金は「一括交付金」に改革します。
本来は国ではなく地方で担うべき事業に対して支出されている補助金の大部分については、使途の限定されない「一括交付金」に改革します。自治体が必要な事業を効率的かつ的確に行うことができるようになります。
所得税の一定割合を地域の税源へ移します。
現在、国と地方の仕事量は、おおよそ１：２となっていますが、税収の比率はおおよそ２：１と逆転しています。この税源移譲により、税収比率を１：１とします。
住民の意志で市町村合併するかを決め、適正な規模にします。
将来的に道州制を導入します。分権連邦型国家へ。
＞従来から言っているように、郵政の民営化は必要性を認めません。
郵便は民営化。郵貯と簡保は消滅。
郵貯と簡保は消滅させたほうが民間銀行はやりやすくなるでしょう。財投は大胆な見直しを迫られている。
郵便はヤクルトおばさんが運んだり新聞販売店が運んだりすれば安くなる。インターネットにすればなお安くなる。
山間僻地への郵便配達は民営化しても何とかなるでしょう。
＞＞消費税は１％に減額。毎年１％ずつ増加。消費税の安いうちに消費しようという気になる。
＞これは、前にも説明しましたように、消費税率の変動に伴う規則的な景気変動をもたらし、消費税が高い期間は不況に陥るもので、百害あって一利なしです。
消費税がだんだんと高くなっていきますから安いうちに消費してしまおうという気になります。
それ以後、消費税が安くなることはありません。
１パーセントに減税した補填は、消費が活発になって景気が良くなること。および消費税が高くなることにより補填できます。
＞企業が利益を増大させても、それを手元に残し、株式や不動産に対する投資に回せば、利用価値は変わらない土地の値段が上昇することになって勤労者の自宅購入が難しくなったり、バブルの形成と崩壊という経済事象の再現になる可能性もあります。
企業の利益が増大すれば下部も高くなる。銀行の不良債権も少なくなる。給与もボーナスも上がる。失業者も少なくなり好景気になる。
法人税の減少はほかの税収が上がることでカバーできる。バブルは政府のコントロールにより少なくできる。
＞法人税に累進的要素を加味する。例えば、申告所得／従業員数を基準に、従業員一人当たりの所得金額が増えるにつれ高くなる５段階程度の累進課税とする。（失業対策の一環で、より多く雇用したりより多く給与を支払う企業は、法人税が軽減されることになる。この値によっては、現在の法人税税率よりも低くなる場合を設定する）
但し、法人税税率は、該当法人が支給している報酬・給与を受け取る給与所得者の最高税率を下回らない税率を適用するものとする。（個人事業主などが法人を設立することで税金を低く抑えるのを防止する）
新規の設備投資（固定資産の償却に伴うものではないもの）については、時限的に、単年度での一括償却を認める。設備の更新については、時限的に、短縮した期間で償却できるようにする。
わかりづらい。１行目には所得が増えたら税金を上げる、となっている。２行目には給与を多く支払えば法人税を少なくするとなっています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。