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先日一冊の本を買ってきた。
「大阪破産」
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_006.html
夕張市が破産した実績によって地方自治体の破産も単なる「危機の警鐘という人騒がせ行為」ではない事は多くの人が真剣に受け止めるべきだろうと思うのだが、何故か日本人というのは「自分の尻に実際に火が付かないと他人事」という感覚から抜け出られないようである。
この点に関しても色々と思うところはあるのだが、今回は「大阪破産」に絞りたいと思う。
【大阪府の橋下徹知事 ・・・ 「改革の期は今しかない。大阪を立ち直らせたい」 【時事通信】 hou】
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/213.html
から連なる一連の「橋下知事の政策」を読んでみて、Kは「これは終わったな」と思った。
元々、橋下氏は知事の器ではないと思っていたが、そこまではKの主観の域である。
しかし、政策を見て「やっぱり知事の器ではない」と確信に近い感情を持った。
多分であるが「緊縮財政」では「大阪破産は防げない」からである。
発送が逆なのである。
財政赤字というと「すぐに何でもかんでも無駄を無くせ」となる。
まあ、ここまでは良い。「必要な無い歳出を見直して縮小する。」というのは基本である。
しかし、必要のある歳出を削りだしたら「限りない縮小再生産に陥っていく」のである。
今回の大阪市の歳出削減では「職員の人件費を400億円削減する」と言う事を柱に「2008年度に1100億円の収支改善を目指す」と言う事で「各種、社会保障の補助金などもカット」される。
仮に「今現在のプライマリーバランスが1100億円の赤字」だとして「歳出を1100億円縮小すれば、バランスが取れるか?」
答えは否である。
人件費縮小・福祉切り捨ては「経済市場の縮小」であり「安心して消費が出来ない将来不安・雇用不安・老後不安」を生み出すのである。
1100億円の歳出削減は、場合によっては税収を同額規模で減少させる事にもなり得るのである。
歳出削減の次には地方税の増税を導入せざるを得ないだろう。
そうすれば、府民の流出と言うこともあり得る。「住民票だけ大阪府から他県に移す」という人も出現する可能性もある。
こうなってくると「終わるしかない」
こんなもんは「馬鹿だって分かる」という推論の結果である。
必要のない歳出は「削るべき」であるが「必要性のある歳出を削ってはならず。」
府民の「消費能力を向上させ、将来不安・雇用不安を無くすように考えていくべき」なのである。
極端に言うと「府としての最低賃金を他県より高めに設定する」
「府の条例」で「非正規雇用の正規雇用化の推進」をはかるというような政策を打ち出す。
府民が増え、府民の懐があたたかければ「市場が活性化して税収も伸びる」
歳出を削減することも大切ではあるが、歳入を増やす事も大切なのである。
それを、職員の給与カットとかリストラなどをしたら、市場が沈静化するだけである。
縮小再生産の道に足を踏み入れたら、後は「府民に見捨てられるだけ」である。
財政が「見た目的に収支バランスを取り戻した時には、職員も府民も不在」となっているだろう。
橋下知事は「大阪を破産させた知事」になると予告しておきたい。