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(回答先: 書評:『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』を読んで 〜通貨発行権と利子の仕組み【JANJAN】 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 11 月 04 日 13:58:28)
「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」はトンでも本です。
このe-honの部分しか読んでいませんが、簡単に批判しておきます。
この椅子取りゲームの逸話は根本的に間違っています。
利子というものの本来的意味を理解していないと、このような子供だましの話を、簡単に信じてしまうのでしょうね。自分の頭で考えれば、おかしいと思うでしょ?この本に書いてあることは正しいと思ったり、オカシイと直ぐに気がつかないようであれば、たぶん詐欺商法に容易にひっかかってしまうでしょうね。
利子という考え方はいきなり人間が通貨を手にしたときからあるものではありません。
例えば、稲作であれば、来年米を育てる為の種籾が無いと田植をすることができません。
今年蒔く畑にまく種や種籾を何らかの事情で無くしてしまった人に、持っている人から種や種籾を貸付、収穫時に貸し付けた種や種籾より多く返す条件で貸しつけ、貸した元と返した差が利子になったのであります。
牧畜であれば、羊を雄雌合せて10頭貸し、生まれた子羊30頭のうち毎年10頭3年間返すといった約束事から利子は発生していったわけです。
この逸話に出てくる、自称銀行家と名乗る方は、あくまでも自称であって、銀行家ではない。銀行家は、明らかにお金が返ってこない投資にはお金をだしません。
ですから、この逸話は元々成立しないフィクションの世界でのフィクションにすぎません。
この逸話は悪意に満ちた欺瞞にすぎず、それを有り難がってリンクを貼り付けるようでは、まったくあきれ返るばかりです。
確かに、皆、朝鮮の両班のように働かないのであれば、何も生産されないので、この図式が成り立ちます。ゼロサムゲームで、利子の分は誰かから奪わないといけなくなります。
日本が併合前の朝鮮には産業らしいものは、まったく発達せず。銀行どころか貨幣経済すら発達しなかったことから明白だろう。
でも日本のように、せっせと働いて利子以上に生産すれば、誰から奪うことなく返すことが出来るのです。
金融は全部ロスチャイルドが握っていたとするならば、我々は彼らに感謝すべきであろう。
彼らがいない地域は、戦争や内乱に明け暮れ、独裁者に統治され悲惨な生活を余儀なくされている。それに比べてどうだ、車に乗り、世界中から食料が日本に届けられ、海外旅行にも行ける。素晴らしいじゃないか。
先進国の中産階級が没落していくのは、1%の富裕層に問題があるのではない。彼らが富を簒奪しているのではなく、新興諸国の勃興が招いた結果にすぎない。フラット化した小さな地球では、先進国の中産階級は新興国が豊かになった分エントロピーの法則で均質化しつつあるだけに過ぎない。
ついでだから、政府発行紙幣についても批判しておこう。その前に先日クルーグマン批判をしたさいに、批判され非常に心外だが、私は、財政再建派ではない。財政再建批判派だ!またターゲットインフレ政策も、厳しい条件尽きであるならばある時期は認めても、現在世界経済においては禁じ手であると思う。
政府発行紙幣は、世界経済はこれから失われる10年に向かい、インフレよりデフレを心配する経済になる可能性が大で、国家財政の赤字が各国で問題になってくると思います。
クルーグマンが提唱した、インフレターゲット政策や、政府発行紙幣政策が、かならず話題になると思います。
一見政府発行紙幣は、誠に理想的な奇策であると思いますが、なぜ、今まで何処の国でも採用しなかったのでしょう?ユダヤ金融資本が邪魔しただけでしょうか?かつて、あっしらさんは、なぜ政府発行紙幣が発行できないかを、欧米の金融資本が信用の創造と言う権益を手放さないことにその原因があり、政治的リスクや状況を考えると、発行は不可能とまでは言わなかったが、現実不可能と言っていたと思います。
政府紙幣と日銀券は等価交換されるという前提で発行されると思いますが、最終的に日銀のバランスシートの借方に政府紙幣が来て、同額が貸方に日銀券発行額が来る事になるので、日銀の国債直接引受けとさほど変わらないと思うのであります。あえて、政府紙幣を発行する必要があるのかも疑問であります。
あらゆる経済活動が、通貨をより多く稼ぐことを目的とするようになったのが近代経済システムであって、そのような経済システムを構築したのは、銀行家であり、冷静に投資先を値踏みした上で、信用を供与するのであります。また、銀行家は、中央銀行制度を確立することで、経済社会を貨幣経済化し、中央銀行を通貨の価値を維持させる番人としなのであります。
政府発行紙幣政策は平時の軍票であると私は考えるようになりました。軍票となんらかわりません。通貨発行を、市中の経済と銀行家(バンカー)が決めるのではなく、政府の役人、軍票であれば現地司令官に発行の権益を与えると、最終的には節操無く発行しつづけ、最終的には、ハイパーインフレを招くとしか思えません。
また、船頭多くて船は進まず。第二次世界大戦の日本の敗因の一つとして、陸軍と海軍の主導権争いがその一つであった。瀬島龍三氏に拠れば、東条英機元首相は、フィリピン防衛作戦が始まる頃まで、ミッドウェイ開戦で、主力空母4隻を失っていることを知らなかったというくらい、陸海軍の反目は酷いものがあった。日本は政府発行紙幣を発行することにより、日銀と財務省で再度その歴史的愚を繰り返していいものだろうか?
そう思うと政府発行紙幣は反対の立場をとりたくなる。
さて、それでは通貨とは何か、政府紙幣とは何か、根本的なことを考えるのに非常によい過去の事件がある。今日読んだ門倉貴史氏の「偽造・贋作・ニセ札とやみ経済」(講談社文庫)P174〜178にミシシッピー会社事件のことが載っている。これを読んで安易に政府発行紙幣を発行していいものか皆さん考えてください。
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ニセ札をまいたと糾弾された男
いうまでもないことだが、紙幣というのは物理的にはただの紙であり、その物質自体には紙切れとしての価値しか備わっていない。紙幣は、国に対する信用があってはじめて価値が生まれ、流通していくものなのである。したがって、たとえ国が発行する公式の紙幣であっても、人々が国家を信用していなければ、その国の紙幣はただの紙切れとしての価値しか備わっていないニセ札ということになってしまう。かつて、フランスでは、国の紙幣がニセ札になりさがるという前代未聞の事件が発生した。以下にその概要を紹介しよう。
「太陽王」と呼ばれたルイ一四世が浪費の限りを尽くしたことから、彼が死去した当時1715年のフランス財政は危機的状況にあった。国債残高は30億リーブル、国債の平均金利を4%とすれば、利払い費だけでも1億2000万リーブルに達していた。当時の王室の歳入が1億4500万リーブル、利払い以外の歳出が1億4200万リーブルであったから、国家財政から利払い費に当てられるのは、わずか300万リーブル。(=1億4500万―1億4200万) 利払い費の1億2000万リーブールは、ほとんどそっくり新規の国債発行でまかなわなくてはならないというありさまだった。
こうした悲惨な状況下、フランス経済の舵取りという重荷を背負うことになったのが、オルレアン公フィリップであった。ルイ一四世の跡を継いだルイ一五世が幼少であったことから、彼が全権摂政の座についたのである。オルレアン公ははじめ、貨幣の改鋳(金貨と銀貨の貴金属含有量をそれぞれ80%に落とした)や汚職にたずさわった役人の取り締まり強化によって国家財政の好転を目指したが、そのプラス効果は合計でたった1億5000万リーブルにしかならなかった。一年分の国債利払い費を捻出するのがようやくだったのである。
困惑したオルレアン公フィリップは、フランス財政の危機を打開するための究極の手段として、ジヨン.ローという名の人物が提案する新システムの導入を受け入れることに同意した。そのシステムとは、これまで欧州諸国では試みられたことがない紙幣を導入するというものであった。今でこそ、紙幣はどこの国においても一般的な交換手段となっているが、当時は金属として額面と同一の価値を備えた金属貨幣の使用が一般的であり、ただの紙切れを貨幣として使用するなどということは言語道断、夢にも考えられなかった。
1716年、ジョン・ローの名前をつけた「ロー銀行」が設立され、この銀行が紙幣の発行業務を行うこととなった。そして、次のような約束事を取り決めた。
1紙幣は、いつでもその満額が硬貨と交換できる。
2国に納める税金は「ロー銀行」発行の紙幣でなければならない。
この結果、人々はすぐに紙幣を受容するようになり、紙幣を使った経済取引はみるみるうちに活発化していった。かわりに、それまで貨幣として使われていた硬貨は経済取引のオモテ舞台から姿を消していった。
また、ロー銀行は株式を発行してその4分の1を紙幣で、4分の3を民衆に国債で買いとってもらうことにした。なぜ株式を国債で買い取らせるかといえば、発行株式を人々が保有する国債と交換していけば、国は国債による借金を減らすことができるからだ。もちろん、銀行の株式だけでは膨大な量に上る国債のすべてを償還することはできない。そこで、ジョン・ローは、オルレアン公の承認を取りつけたうえで、北米ルイジアナとカナダの植民地を結ぶミシシッピ会社を設立し、この会社の株式をすべて国債で購入してもらうことにした。これで、国は国債をすべて償還できることになり、膨大な借金は帳消しになる。
その後も、新紙幣に対する需要はどんどん高まっていったので、オルレアン公とローは紙幣の増刷に踏み切ることにした。これまでの発行額の実に16倍にも及ぶ額の紙幣が発行されることになったのである。また、ミシシッピ会社は、フランス東インド会社の支配権も取得するなど、事業領域を大幅に拡張し、それに伴い発行株式数もうなぎのぼりに増えていった。植民地物産に対する高い収益期待を背景に、人々は株式の購入に躍起になり、株価は発行価格の10倍にまで上昇した。
しかし、冷静に考えれば、このような状態が長く続くはずはなかった。紙幣が人々から信用されるために最も重要な条件は、国家が破産しないということである。しかし、当時のフランス財政はまさに破綻に瀕していた。このような国家を誰が無制限に信用できるのか。
案の定、金もうけをした人の一部が紙幣を硬貨に換金すると、追随者が次々に現れるようになった。いつのまにか、紙幣に対する信用は紙幣に対する不安へと変化していった。いまや、人々は口―銀行の発行している紙幣が信用の裏付けのないニセ札であったということに気づいてしまったのだ。
国民の問で紙幣を硬貨に交換しようという動きが強まってきたことを懸念したオルレアン公は、紙幣の価値を硬貨に対して五%切り上げることとした。その後もう一度、追加的に五%の切り上げを実施したがほとんど効果が出なかったので、今度は人々が硬貨を使用することを全面的に禁止することにした。
さらには、紙幣を増刷して人々に紙幣を強制的に使わせようとしたが、一度失った国民の国家への信頼を取り戻すことはもはや不可能であった。
この時点で、フランス国内に存在する硬貨の量は紙幣との交換に必要な分の半分にも満たなかったため(しかもその多くは国民によって退蔵されていた!)、オルレアン公は覚悟を決めて、紙幣の価値を硬貨に対して半分に切り下げることにした。紙幣の価値が切り下げられたことで人々は銀行に殺到し、次々に紙幣を硬貨へと換えていった。最終的には、紙幣と株式はただの紙切れに戻ってしまったのである。
フランスには未曾有の信用恐慌が発生し、オルレアン公とジョン.ローは国家を破綻に追いやった張本人として民衆の目の敵となった。暴動を恐れたジヨン・ローはパリを離れ、ベネチアに逃げていった。その後のローは賭博などをして不遇の余生を送ったという。
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【ミシシッピー会社事件】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=167495
私は日本政府の積極財政政策は支持します。これはブッタの弟子殿と主張は同じ。政府紙幣発行には反対です。またターゲットインフレ政策も、厳しい条件尽きであるならばある時期は認めても、今後の世界経済においては禁じ手であると思う。パンドラの箱を開けてしまい、世界はハイパーインフレ若しくは深刻なスタグフレーションに陥るリスクがあると思います。