★阿修羅♪ > 雑談専用26 > 132.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
本日(22日)の報道2001は郵政民営化に対しての意見交換がされた。
何でも、簡易局は500程度閉鎖、東京都の例では「郵便局員が辞めてしまう状況がもの凄い」状況のようで、サービスの維持が危ぶまれているようである。
更に、各種料金の値上げが目白押し、郵政利権に「経済界のそうそうたるメンバーが集まってきていて、テレビでは見られないくらいの細かい表としてボードに書かれた役員名簿は100人くらいはいる」と言う事実に元幹事長の武部氏などは「言葉を失っていた」という状況だった。
その中で郵政民営化を進めた主役の一人だった竹中平蔵さん
「料金の値上げが、これまで郵政公社が公平な競争をしていなかった証拠でしょう。民間を圧迫していたと言うことです。」と説明する。(言葉については要旨)
確かに、料金面では正しい、印紙税がなかったので「郵政公社の送金料が安かった」のは間違いではない。
しかし、銀行のネットのない地域において、送金が値上げになったのは事実でもある。
「料金面」での民間圧迫を主張するのなら「ネットワーク面」からの視点も提示する必要がある。
極端に言えば「東京ー大阪」間だけで成立する民間企業と「全国ネット」が必要な官業の「料金面のみの不公平」を論じるのは「公平ではない」と言うことである。
日本に住む全ての国民に「均一的な文化的生活をするシステムを提供するのが政治の仕事」なのであり、竹中氏の意見は「政治家ではなく、民間評論家の意見」と思われる。
「小泉改革は地方の郵便局を減らさないと約束したのです。」と竹中氏は言う。これは政治家の意見である。
で、そのすぐ後で「民間と公平な競争をしてもらわなければいけません」とも言う。
で、仮に「郵政」が敗れて倒産したらという視点は出てこない。
「公平な競争をすべき」というのは一面的には正しい。
しかし、民間企業の常識として「競争に敗れたら倒産・廃止」であろう。
では、競争の結果として「競争に敗れたら、郵政はなくなります。」でなければならない。
その時に「勝った民間企業が全国ネットまで達している」のなら、それでも良いだろう。
採算の採れない「競争に敗れ去った。儲からない地域のみに存在する郵政の死体を『減らさない』」のがどのような意味を持つのかがわかっていて「発言」しているのなら、それでも良い。
でも、そうとは思えない。
http://www.president.co.jp/pre/20041213/001.html
というHPがある。
そこで竹中さん、4つのメリットを掲げている。
これ、それぞれ、都合の良いところから「メリットの視点のみ」を示しただけであり、その時々で視点が変化している。
例えば、350兆円の郵政資金、民間に「流れる」のなら確かに民間企業にチャンスが増えるだろう。
しかし、国がコントロールできる350兆円もの資金がなくなる「政府のデメリット」は全く考えられていない。
そもそも、この350兆円、ほとんどが「政府の累積財政債務に組み込まれている」のではないのか?
もし仮に、郵政に取り付け騒ぎが起こって、郵政が国に国債の現金化を求めたら国は現金を支払えるのだろうか?
「政府のコントロール下にある資金」というメリットが失われるデメリット
2万4000店もの「採算を採れないコンビニチェーンを維持するには多大な税金投入が必要になる」可能性もあるというデメリット
ただでさえ、先進諸国の中で少ない公務員が更に28万人も減ると言うことは「いざというときに小回りが効かなくなる」と言うことでもある。
公務員の削減は「国の動員力の低下」ということでもあるのだ。
税金の納入面では免除されていても利益の50%を国庫に納める事にはなっていた郵政公社、これ、民間企業の税率40%より多い税金の納付義務が課されているとも言える。言葉の問題ではなく、実質的に国庫に対する影響を考慮しなければ意味はない。
竹中さん、発言に責任を取れるのだろうか?