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必視聴ビデオ：明日になればこのビデオを視ただけであなたは１０年間牢獄入りに決まり！
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投稿者 馬場英治 日時 2007 年 2 月 14 日 23:36:36: dcAX/x0KhXeNE
　

http://exodus.exblog.jp/5146683/

読売新聞が２月１１日朝刊の一面４段抜きトップ記事で伝えるところによると，「映画をビデオで盗撮しただけで懲役１０年の厳罰に処する」という法案が今国会に議員立法の形式で提出されることになったという．この法案は「とりあえず」上映中の画像をビデオカメラで撮影する行為に限定しているようだが，この法案が狙っているものが単なる著作権法の強化などというものでないことは，殺人罪にも匹敵するようなその量刑の重さから推し量ることができる．必ずや近い将来治安立法化することは間違いない．立案に動いているのは自民党の「コンテンツ産業振興議員連盟」というグループだが，今のところ提案議員の氏名などは不明だ．影から圧力をかけているのは例によって米国である．米国映画産業がマスメディアとともにユダヤ系資本によってコントロールされていることはよく知られている．

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【読売新聞２００７年２月１１日朝刊】
映画盗撮に厳罰
防止法案 提出へ
今国会に自民　海賊版対策で

映画の海賊版DVDなどを防ぐため、映画館で上映中の映画をビデオカメラで撮影することを禁じる新法案が、３月にも国会に議員立法で提出される見通しとなった。自民党の一部議員が準備している「映画の盗撮防止に関する法律案（仮称）」では、許可なく映像を撮影すると、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金という厳しい罰則を設ける方向だ。映画をビデオカメラで撮影するだけでは犯罪にならない現状を改め、海賊版の横行に歯止めをかけることを目指す。

「懲役１０年　罰金１０００万円」検討

　最近は、話題の新作映画が封切りされると、高性能のビデオカメラで盗撮された画像が、すぐに海賊版DVDとして販売されたり、インターネット経由で配信されたりするケースが後を絶たない。昨年５月に世界同時公開された「ダ・ヴィンチ・コード」の場合、公開翌日には海賊版DVDが出回っていたという。国内の試写会上で何者かに盗撮され、その映像が流用されたと見られている。

　著作権法では、海賊版DVDの製造・販売は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金が科せられる。しかし、映画など著作物を個人で楽しむ「私的使用」なら、複製を原則として認めているため、上映中の映画をビデオ撮影するだけでは著作権法では取り締まれない。

　全国の映画館では上映前に盗撮防止を求める映像を流したり、盗撮をみつけた場合の職員対応マニュアルを作ったりしているが、海賊版のもとになる盗撮の阻止に決め手を欠いている。

　検討を進めてきた自民党の「コンテンツ産業振興議員連盟」は週明けの会合で今国会に法案を提出する方針を決める。党内手続きを経て、公明党や民主党にも参加を呼びかける考えだ。

　摘発された海賊版DVDは１枚１０００円程度と映画館の入場料よりも安い。２００５年度に日本の映画産業が海賊版DVDなどで８００億円を超える損害を受けたとの試算もある。

　止まらない海賊版の流通を憂慮して、米ハリウッドから政府の知的財産戦略推進事務局に、日本での海賊版DVDの取り締まり体制を強めるよう、再三にわたって要望書が届いている。
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Google Video を視る：YouTubeは去年の１０月頃Googleに16億5000万ドルで買収されているが，Googleは自前のビデオ配信サービスとしてGoogle Video というのを持っている．Google日本語版ではこの機能はサポートされていないので，Google Video を見るためには一度英語版に切り替える必要がある．Google Video ではYouTube と同じようにユーザが投稿したビデオを無料視聴できるようになっているがそれだけでなく，ほとんどのビデオは自分のPCにダウンロードすることもできる．

比較的短いクリップが多く（多めに見て）半数くらいは自作ビデオだが，もちろん中にはYouTubeと同様海賊版も含まれている．日本からの投稿も少数ながらある．私は今回始めてGoogle Videoにアクセスしたのだが，TOP１００に何本も長編の政治をテーマにした告発ビデオが並んでいるのに驚いた．アメリカでは９１１が米国政府機関の一部がからむ inside job であることを告発するビデオをが何本も制作されているが，Google Videoのようなエンターテイメント色の強いところでこのような政治ビデオが上位を占めているというのは本当のところ驚きであり，アメリカンデモクラシーの真髄を見るような気がした．

9/11 Mysteries (Full Length, High Quality)
1時間30分41秒 - Sep 15, 2006
この映像を見れば，世界貿易センタービル１号棟，２号棟，７号棟の崩壊が『爆薬を使ったビル解体』以外のなにものでも有り得ないことが確信できる．「もしかして…」という仮言命題はもはや不要だ．「９１１がインサイドジョブであった」ということはもはや疑うべくもない「事実」である．しかし，さらに重要なことはその「事実」を直視する勇気を持った米国国民が着実に増えつつあるというところにある．

Loose Change 2nd Edition Recut
1時間29分22秒 - Aug 16, 2006
このビデオも９１１の謎を様々な公式文書に残った記録から追いかけてゆくドキュメンタリである．幸いにもこの映画には日本語版があるので是非ご覧頂きたい．
日本語版（邦題『911の嘘をくずせ』），参考リンク

America Freedom to Fascism Authorized version　1時間49分28秒 - Oct 20, 2006
これは劇場公開されたアラン・ラッソ監督の同名の映画のディレクタ・ファイナル・カット版である．この映画のメッセージは以下に尽きる．"SHUT DOWN THE FEDERAL RESERVE SYSTEM!! （連邦準備制度をぶっ潰せ！）"

国際銀行家のカルテルである中央銀行システムの欺瞞と危険性を暴く映像として以下もお勧めだ．多分あなたは，これまで「何も知らなかった」ことに気付くだろう．
The Money Masters - Part 1 of 2 1時間43分15秒 - Oct 31, 2006
The Money Masters - Part 2 of 2 1時間46分20秒 - Oct 31, 2006

Why We Fight
1時間39分1秒 - Oct 19, 2006
ユージン・ジャレッキ監督のWhy We Fight は２００５年のサンダンス・フィルム・フェスティバルで大陪審賞(Grand Jury Prize)を獲得したBBC制作のドキュメンタリである．第二次大戦中米国戦争省が制作した同名のプロパガンダ映画がある（下記参照）．もちろんこの２つの映画では"Why We Fight" という疑問文はまったく逆向きのコンテキストの中で問われている．映画は有名なアイゼンハワーの退任演説(1961)から始まる．この演説の中で大統領は始めて「軍産複合体(military-industrial complex)」の言葉を用いてその危険性を国民に警告した．

映画の中に９１１で息子を失ったWilton Sekzerというニューヨーク警察の退職警官が出てくる．偶然電車の窓からWTC崩壊のシーンを目撃した彼は息子のために血の報復を誓い，米軍のしかるべき部署にメールを書いて彼の息子の名前をバクダッドを攻撃するミサイルの腹に描いてくれと懇願し，その願いは叶えられた．後日Wilton がイラク戦争の口実として使われたすべての情報が嘘だったということを知ったとき，彼は犠牲となったイラクの人たちの前に謝罪する言葉を失う．（もとより謝って済む話ではない…）

Why We Fight #1〜#7
上記したようにアメリカ戦争省が真珠湾の後国民の戦意高揚のため制作した戦争プロパガンダ映画である．もちろんこの種のものはナチス・ドイツにもあり，日本にもあった．映像として貴重なだけでなく，資料的にも大変興味深いものがあるので，リストアップしておく．監督はフランク・カプラ，全７部からなる大作である．

Why We Fight #1: Prelude to War (1943)
52分21秒 - Mar 1, 2006
Why We Fight #2: The Nazis Strike (1943)
40分39秒 - Mar 3, 2006
Why We Fight #3-1: Divide and Conquer (1943)--section 1.
14分31秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #3-2: Divide and Conquer (1943)--section 2
13分9秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #3-3: Divide and Conquer (1943)--section 3.
15分18秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #3-4: Divide and Conquer (1943)--section 4
13分29秒 - Mar 15, 2006
Why We Fight #4: The Battle of Britain (1943)
52分15秒 - Mar 20, 2006
Why We Fight #5-1: The Battle of Russia Part I
35分0秒 - Apr 25, 2006
Why We Fight #5-2: The Battle of Russia Part II
46分59秒 - Apr 25, 2006
Why We Fight #6: The Battle of China
1時間4分31秒 - Apr 26, 2006
Why We Fight #7: War Comes to America
1時間3分55秒 - Apr 26, 2006

※表題の『視ただけで１０年』というのはジョークだが，果たして根も葉もないデマと言えるだろうか？著作権的な観点では，最初の５本（日本語版を入れて６本）は著作権者の許諾の元で投稿されたものだろう．"America Freedom to Fascism"は著作権者がDVDを販売しているので，ダウンロードはできない．BBC制作の"Why We Fight"と戦争省の宣伝映画はともに海賊版である可能性は高い．上掲したビデオでは確認していないが，独立プロダクション系のビデオ作品の中で引用されるクリップには，ニュース映像など著作権問題をクリアしていない映像が含まれることはおそらく避けられない．

これらを考え合わせると，「彼ら」が「懲役１０年」で何をターゲットとしているかは明らかだろう．ちなみにAmerica Freedom to Fascism ではこれまでに寄付を含め$450,000（5400万円） の売り上げがあったという．つい最近ATMの送金金額上限が１０万円になった背景にはアメリカの圧力があったことが明らかになっている．テロリスト組織やマフィアのマネーロンダリングを防止するためというのがその理由だが，１０万単位という小口の送金が国際犯罪防止に意味があるとは思えない．明らかに政府に批判的な活動にネットを通して寄付金が容易に集まるような昨今の形勢に恐怖を覚えたためだろう．

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