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(回答先: Re: 国際金融資本のわずかな弱み−6か国協議が「まとまった」のは? 投稿者 こげぱん 日時 2007 年 2 月 19 日 00:42:00)
>国際金融資本は金儲けの手段として戦争を高度化した結果として戦費が莫大なものになってしまい、また自らの支配強化の手段の一つとして博愛主義を広めた結果?西欧諸国は膨大な戦死者に耐えられなくなり、(諸々のコスト面などで)肝心の伝家の宝刀を抜くのが難しくなりつつあるのでは…
確かに自国民の血を流すコストは高くつきますが,それが「博愛主義」によるものでないことはイラク戦争やNATOの軍事行動を見ていれば分かります.「伝家の宝刀を抜く」ためにはまず世論を戦争に向けて動員しなくてはなりません.WWIIのときアメリカが参戦するためには真珠湾攻撃が必要でした.現在アメリカでは進んで軍隊に入ろうとする若者が払底しているので,やりくりしなければイラクの現兵力すら維持できない状態になっています.この意味で東アジアで戦争が勃発する可能性は当面はゼロと考えてよいと思います.
アメリカが望んでいるのはこの戦争体制に日本を巻き込むことですが,それには時間がかかります.日本国民はそれに対しすでに国民的なサボタージュに入っています.たとえばNHK受信料不払いなどは意識されてはいませんが実質的にその先駆けと言ってよいと思います(それがリーダー不在で自然発生的に起こっていることに注目します).このような情勢の中で安倍政権が非常に危険な動きをしていることはチェックしておく必要があります.日本版NSCなどはもちろんそれに該当しますが,もっとも危険度が高いのはNATOへの接近です.NATOはEUのコントロール外にある非常に奇妙な軍事力ですが,アメリカはそれを自己の帝国支配の道具に使っています.東アジアでもASEANをNATO化し戦争準備体制に移行する企てが静かに進行しています.
あっしら氏の【国際金融家へのささやかな個人的対抗方法】は大変おもしろく読ませてもらいました.http://www.asyura2.com/07/idletalk22/msg/227.html
北朝鮮核問題についても似たような「非暴力不服従運動」が考えられます.つまり,「すべての日本国民がパチンコを止める」という運動です.パチンコ業界から北朝鮮への送金金額は1000億円に達するとも言われていますから,なまじの経済制裁よりはるかに効果的です(北朝鮮の国家予算は300億くらい.あとは贋金・覚せい剤・密輸などの国営闇経済).今のところこのような運動が実現する見込みはありませんが,それはとりもなおさず(上記したように)当面東アジアには「戦争は来ない」ということを意味します.
Global Research がブッシュの戦争(犯罪)を止めるための非軍事的解決手段として提案している,債権国(日中)が米国の対外債務(=戦費)をファイナンスすることを止めるという方法はもちろん実施することができれば一発で効きます.ただし,それをやったらこんどは金正日ではなくブッシュが暴発するかもしれませんね.言い換えるとアメリカは少なくとも北朝鮮と同じレベルの「ならず者国家」だということです.
※前のコメントと合わせて私のブログにも収録しました.
http://exodus.exblog.jp/5183021/