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Ｋは日曜日は出来る限り、政治関係番組を見る事にしているのですが、本日は新閣僚の出演が多いです。その中で日本経済に直結するのがサンデープロジェクトの新三役の登場したモノでしょう。
まずは話題の「郵政民営化問題」
何故か口篭もる三役・・・、どうにか注意深く聞いていると・・・
「このままでは、（郵貯は）破綻するので今の内に切り捨てるしかない」と云う事とＫは理解しました。
論旨は・・・
１ 既に民間は（中小零細企業を除き）金余り現象になっていて、230兆円もの資金を持つ郵貯は、既に「お荷物」で、政府も将来的には保証出来ないので、今の内に切り捨てるしかない。
２ 郵貯は「貸し付けのノウハウを持っていないし」既に「貸付先が無い」のでいずれは破綻するしかないので、縮小再生産（早い話が倒産）が予想されるので、民間にする事によって責任の回避をしたい。
３ 郵貯の不良債権は140兆円程と思われるが、正確な数字は「三役も考えたくないし、また、把握もできない。実際に誰にも正確には分からない状況なので」民営化することによって有耶無耶にしたい。
４ 民間活力（と云う幻想）を導入することによって、事によったら何とか自己再生してくれる可能性もあるし、民間融資と云う形で郵貯資金が民間に適正な配置がされる事を期待している。（オイオイ、民間は金余り状態で、郵貯に貸し付けノウハウは無いのでは？）
５ 本当は「郵政民営化」などはどうでも良い問題で、本当は「破綻寸前の経済再建こそ重要」だと認識している。消費税を増税したいのだが、小泉首相が「任期中の増税はしない」と公約しているので、今は「増税の論議をして国民の理解を得るための期間」にしたい。（簡単に言えば、『郵政民営化』は国民の目をそらすためのモノ？）
なんか、説明が自己矛盾している事も、財政投融資の不良債権の把握もしていない恥を何とも感じない三役が、日本の財政再建を出来るはずが無いので、日本はもう終わっています。
三役が駄目でも、小泉首相と竹中大臣がいる。と云う意見もあるでしょうが、
「民間事業になっても義務が課せられる」と堂々と言う竹中大臣は「ヤマト運輸」にも同様な義務がある事を強調しなければならないのだが、どうなっているのか？
ヤマト運輸の本音は「価格競争はできれば避けたい」、「全国均一サービス等は採算性を考慮して『儲かる事』が確認できなければ参入したくない」であるとＫは思っているが
それぞれは「競争が公平では無い」「総務省は郵政に味方であるから『手の内を示す事は出来ない』」と云う説明になっている。
さて、竹中大臣の「国民の利益」が今話されたようである。
１ 350兆円が民間に流れる事で市場経済が活気づく
２ 郵政は地域社会の隅々まで広がっている「コンビニ」であり、官の規制が外れる事で国民生活は便利になる。
３ 公務員は減らさねばならない。競争によって、全ては良い方向になる。
１ 民間は金余り状態だと三役は言っていましたが・・・
２ 地方のコンビニは生存競争の中で潰れているのが実情で、仮に郵政が一部の地域から撤退するような事になれば、全国ネットワークが崩れる事になりますし、「民間になっても義務が課せられる」のなら「公社のママでもサービスの拡大は可能」でしょう。
３ 公務員を減らす事に意味があるとすると「それは税金で雇っている場合でしょう」郵政公社の職員は「独立採算性」ですので、国民生活（税金面）からならば余り意味はありません。郵政民営化問題の国民意識は２％（これは他の課題に関心があると云う意味で実際には数十は％ありそうですが）から判断すると「無理に郵政公社の公務員を減らす事に固執する事」は無いでしょう。
どうも、竹中大臣は固定観念に捕らわれている気もします。
「公社である限り出来ない業務とは何でしょう？」
「公務員の身分保障とは何でしょう？」
「民間に出来る事は民間には絶対に正しい方向でしょうか？」
これらに問題があるならば、これらにメスを入れる事も一つの方法です。
公社である限り出来ない業務があるならば「出来るように法改正」すればいいのですし
（まあ、サラ金まではどうかとも思いますが、郵政が民営化され本気で貸し出し業務するならば「サラ金」まで始めるでしょう。出来ないならば、出来るようにすれば良いのです。）
公務員の身分保障が問題ならば「場合によっては解雇出来るようにすれば良いのです。」
郵便局は潰れない？ハッキリ言って地方の方（最近は都市部も）は潰れています。通勤に２時間余りの職員さんも結構いるようです。
例えば、自衛官、警察官を段階的に「独立採算制」の導入と云う事も考慮出来ない事はありません。警察でしたら「防犯グッズ」の販売とか警備会社的に希望のある企業に有料で定期的に巡回するとか、自衛官でしたら有料で工事等の臨時要員とか・・・
勿論、全ての給与を独立採算で稼ぎ出すのは困難でしょうが、一定の割合で「自分らの給与は自分達で稼ぐ事は可能」かもしれません。
それは間違いなく、税金の支出の減少になるでしょう。
地方の補助金がカットされれば、地方自治体は「地域の特産物を役場の施設で売る」等の活動が増えるでしょう。場合によってはそれが「個人商店の圧迫」になるはずです。
それは「あまり好ましくない」と感じるならば、「民間に出来る事は民間に」と云う考えは必ずしも正しくないか、福祉的意味合いの公共事業は赤字でも仕方がないと容認するか、今の社会制度がおかしいかです。
いずれにしても、国民の視点を考慮しない政治家ばかりのようですので、結局は
「日本はもう駄目」でしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。