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(回答先: 状況的に日本とそれほどの違いがあるとも思えません。民営化後の経営陣のあり方 投稿者 hou 日時 2004 年 10 月 06 日 21:08:06)
考察者Kさんへ
賛成派とか反対派とかはないとおもいます。
雇用にかなりの打撃を与えるのは明確ですから、しかしいつかどうにか直さないといけない日が絶対迫ってきます。
現段階でベストな案を模索するというのが重要なのではないでしょうか?
雇用にダメージが在りすぎるというなら、先送りしてもいいはなしです。
◎べつにコンビニを郵便局がやる必要も在りません。
いまある、コンビニを活用するのがベストという意味です。(コンビニや周辺チャネルに合わせた郵便のフランチャイズ権の販売)
たとえば、駅にあるキヨスクやスーパーに窓口をだすというのも良いでしょう。
べつにコンビニだけでなくあらゆるチャネルを作り市場の明確なニーズを知ることが重要だと思います。
その意味で、頭から批判するというのはどうかと思います。
◎そのためにも、基本的な利益率や株主構成の変更などがポイントになります。
経営者の変更が必要です。そのためには基本的な株主の構成やきつくない利益率の達成。シェア6%の小包ではなく、本業のはがき・メールで優位性に立つ戦略の提示をするという意味です。そして、その本業部分において雇用人員の給料をはらい、税金を払うと言う形にするのがベストと言う意味です。
かなりの、効率化と経費削減が求められるので、その分国家の信用力で補填し、地域経済においてかなり、不便な部分を選択し、配達員の地方公務員へ配置転換するなどの工夫もひつようです。
◎資金は大企業並み(国庫金並の扱い)の、現金決済そして現金取引を生かしての民業圧迫、郵便局にある優先的な権利(民営化後も継続をしないで・都市部における民間との重複地点の郵便物流網解体(アウトソーシング・または売却)
→●●国家の信用力で一番大きい理由は、国庫金並みの資金力にあります。民営後も同じ、これをなくすのが重要●●
大幅に人員削減を強いられるでしょう。
国内経済におけるおおきな雇用の受け入れ先が、一つきえるのですから。
その分政府は、民間に還元能力を高めるような政策を出すべきです。