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■ 日本の国家財政の概況
日本（地方自治体を含む）の債務は、９００兆円（対ＧＤＰ比１．８倍）を超える膨大な額まで積み上がっている。
（国債残高や借り入れについてはきちんとデータが公表されているが、基礎年金国庫負担分など本来繰り入れられていなければならないもののやり繰りで生じている隠れ債務や、郵便貯金・簡易保険料・年金積み立て金を使った財政投融資で回収不能になっているものがどれくらいあるかについては明確な提示がない）
個人金融資産は１４００兆円だが、企業の純金融負債と個人の金融負債を合わせると５００兆円だと言われているから、株式を含む差し引きの民間金融資産は９００兆円である。
企業の分割所有権の価額を示す株式資産を除外すると、公的債務は民間金融資産を完全に超える規模まで膨らんでいることがわかる。
日銀が１００兆円の国債を保有すると同時に日銀当座預金を３０兆円まで膨らませているのは、このような資金ポジション状況を如実に反映したものである。
日銀当座預金の３０兆円は、金融不安を払拭するためというより、銀行が国債を引き受けたり政府部門に貸し出すための原資と考えたほうが妥当である。
このような状況は、日本の政府や地方自治体は既に、国内民間からの借り入れができなくなったことを示している。
財政全般は、下記の推移データからわかるように、政府の歳出が増加傾向にあるなかで税収のほうは減少傾向を示している。
【国債発行高・歳出・税収・名目ＧＤＰ推移】
新規国債 歳出 税収 名目ＧＤＰ（兆円）税収／名目ＧＤＰ
====================================================================================
８３年度 １３．５ ５０．６ ３２．４ ２８５．５ １１．３％
８４年度 １２．８ ５１．５ ３４．９ ３０６．８ １１．４％
８５年度 １２．３ ５３．０ ３８．２ ３２７．４ １１．７％
８６年度 １１．３ ５３．６ ４１．９ ３４１．９ １２．３％
８７年度 ９．４ ５７．７ ４６．８ ３５９．４ １３．０％
８８年度 ７．２ ６１．５ ５０．８ ３８６．７ １３．１％
８９年度 ６．６ ６５．９ ５４．９ ４１４．７ １３．２％
９０年度 ７．３ ６９．３ ６０．１ ４４９．９ １３．４％
９１年度 ６．７ ７０．５ ５９．８ ４７２．２ １２．７％
９２年度 ９．５ ７０．５ ５４．４ ４８３．８ １１．２％
９３年度 １６．２ ７５．１ ５４．１ ４８０．６ １１．３％
９４年度 １６．５ ７３．６ ５１．０ ４９１．２ １０．４％
９５年度 ２１．２ ７５．９ ５１．９ ５００．０ １０．４％
９６年度 ２１．７ ７８．８ ５２．１ ５１４．１ １０．１％
９７年度 １８．５ ７８．５ ５３．９ ５２０．６ １０．４％
９８年度 ３４．０ ８４．４ ４９．４ ５１２．４ ９．６％
９９年度 ３７．５ ８９．０ ４７．２ ５０８．０ ９．３％
００年度 ３３．０ ８９．３ ５０．７ ５１３．０ ９．９％
０１年度 ３０．０ ８６．４ ４９．６ ５００．９ ９．９％
０２年度 ３４．９ ８７．８ ４４．３ ４９７．６ ８．９％
０３年度 ３６．４ ８３．６ ４１．８ ５０１．３ ８．３％
０４年度 ３６．５ ８２．１ ４１．７
景気対策や社会保障関連の増大で歳出が増加する一方で税収が減少するという隘路に陥り、それを補うために新規国債の発行を増加させていったことで財政危機が深化したという構図である。
税制との関わりで見ると、消費税アップは、財政危機からの脱却に貢献するどころか、逆に財政危機を深化させるものであることがわかる。
９８年に消費税が２％アップされたが、それで税収が３〜４兆円増えるという政府のふれ込みとは違って、９８年度の税収は４．５兆円も減少し、その後も税収はスパイラル的に減少している。
『「産業資本主義」の終焉：消費税（付加価値税）は国民経済を破壊する“悪魔の税制”：消費税なら物品税の拡張適用が本道』（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/861.html ）で説明したように、デフレ状況で消費税（付加価値税）をアップすればＧＤＰ（付加価値）を縮小させてしまうので、消費税そのものは増収になるとしても、法人税や所得税がそれを上回る額で減収になるからである。
そのような現実は、上記表の名目ＧＤＰに対する税収比率を見ればすぐにわかる。
バブル崩壊後の不況下ということでは同じ経済条件にあった９５年から９７年までは名目ＧＤＰの１０％を超える税収があった。（９７年は拓銀・山一証券という一大金融危機が噴出した年である）
ところが、財政危機を解消するためというふれ込みで消費税がアップされた９８年度は、対名目ＧＤＰの税収が９．６％になり、それ以降０３年までずっと１０％を切っており、０２年度と０３年度は９％を切るまでになっている。
付加価値税である消費税がアップされたことで、企業の付加価値（売上・粗利益）が減少し、法人税が減収になるとともに、付加価値の減少をカバーするために人員削減や給与削減が行われたために所得税も減収になったからである。これは、９％台だった対ＧＤＰ税収率が８％にまで下がったことで推測できる。
また、消費税は「輸出免税」という“国家詐欺”が適用されているから、輸出の増加で景気が一時的によくなっても消費税の増収にはつながらない。
９８年の消費税アップが日本をデフレ・スパイラルに突き落としたという厳然たる論理を踏まえないままの財政議論は、空虚な机上論であり、日本経済破壊行為につながる危険極まりないものである。
【ＧＤＰデフレータ前年比推移】
９０年度：＋２．４％
９１年度：＋２．７％
９２年度：＋１．４％
９３年度：＋０．４％
９４年度：−０．１％
９５年度：−０．６％
９６年度：−０．８％
９７年度：＋０．７％
９８年度：−０．５％※消費税５％にアップ
９９年度：−１．７％
００年度：−２．０％
０１年度：−１．２％
０２年度：−１．８％
０３年度：−２．４％
政府は、デフレ状況では剥き出しの「国民経済破壊税」となる消費税を０７年度から再びアップしようとしているのである。（民主党も消費税増税派が主流を占めている）
そして、消費税アップに対して「弱い者いじめ」というレベルで批判する勢力はあっても、企業を含む国民経済を破壊する愚かな政策という視点でまともに批判する人はほとんどいないという惨状を見せているのが現在の日本である。
（日本共産党も消費税率を３％という“改良主義”を掲げているだけである。消費税が経済的弱者を直撃するだけの問題なら、消費税税率を変更しなくても、所得税の課税最低限を引き上げたり社会保障関連給付を増額すれば済む）
９５年度と０３年度を比較してみると日本経済と財政の関係がよく見える。
新規国債 歳出 税収 名目ＧＤＰ（兆円）
===============================================================
９５年度 ２１．２ ７５．９ ５１．９ ５００．０
０３年度 ３６．４ ８３．６ ４１．８ ５０１．３
---------------------------------------------------------------
増減 １５．２ ７．７ −１０．１ １．３
税収の落ち込みと歳出の増加を新規発行国債の増発で賄うことによって名目ＧＤＰがなんとか維持されていることがわかる。
（１７．８兆円−１５．２兆円＝２．６兆円は直接の借り入れ増加になっているはず。国債の発行に拠らない直接の借り入れはこの間急速に増加し、１００兆円規模まで達している））
税収の４１．８兆円も、７．７兆円の歳出増加で増加する所得税・法人税・消費税に支えられてかろうじて達成されたものと推測する。
おそらく、７．７兆円の歳出増加がなければ、３９兆円ほどの税収にとどまったと思われる。（３兆円ほどの税収減：消費税国庫分４％だけで３千億円ほどあるが、黒字・赤字すれすれの企業の多い現状では７．７兆円の追加需要は実効税率３０％の法人税の税収に大きな影響を与える）
財政支出という点では、郵便貯金・簡易保険・年金積み立て金を主たる原資とする財政投融資も見る必要がある。
財政投融資は、道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人に貸し出されて事業支出につながるものである。
【財政投融資規模推移】
００年：３８兆３千億円
０１年：３２兆５千億円
０２年：２６兆８千億円
０３年：２３兆４千億円
０４年：２０兆５千億円
このように、この４年間で１８兆円程度の減少と、およそ半減している。
この大幅な減少が、原資の減少によるものなのか、国債引き受け増加のあおりを受けたものなのか、焦げ付きを恐れてのものかはわからないが、日本のＧＤＰを押し下げていることは確かである。（住宅金融公庫については、民間銀行の住宅ローンでカバーされているのでＧＤＰの押し下げにはつながっていないはず）
政府債務の問題に戻る。
国債費（１６．８兆円）が政府歳出に占める構成比は２１．３％で、税収の４２．１％にも達している。（国債費の構成比がかつてよりも下がっているのは、予算規模が１０兆円も拡大しているからである）
これも、償還費は８兆円ほどだから、償還期限を迎えた国債を借換債でツケ回ししていることで抑えられている控えめな数字である。古い国債を新しい国債に差し替えて借り入れを延長する借換債の発行は１００兆円規模に達している。
（財務省官僚は、金利が３％を超える国債を２％未満の金利に差し替えることで利払いが減少し負担が軽くなると考えているのだろうが、元本も６０年以内には償還しなければならないのだから、デフレと相俟ってトータルの負担は急速に増大していることになる。２０年後や４０年後は官僚を辞めているとか生きているわけではないからと考えている無責任な官僚もいるだろうが（笑））
国債利払い費は８．７兆円で、税収の２０．８％を占めている。これは、５年分の税収のうち１年分は国債利払いで消えてしまうということである。
９１年の１１兆円が国債利払い費のピークだが、税収に占める割合は１８．４％だった。
国債利払い費はバブル崩壊後の１４年間で１４０兆円近くに達している。（ほとんどが郵便貯金・簡易保険・銀行・生命保険会社に支払われ、預貯金者や保険加入者にも少しは還元されている）
０４年度予算の税収は４１．８兆円だから、それを基準に考えれば、１４年間で３．３年分の税収を利払いに使っていることになる。
「デフレ不況」が続けば、税収の半分が国債費（利払い＋償還）に使われるのもそう遠くない。
そうなると、２年間の税収のうち事業歳出に使えるのは１年分だけで、残りの１年分は過去の債務履行のために費やされるという異常事態になる。
【政府債務残高推移】
債務残高 前年比増加 新規国債発行
==============================================
９７年：３５５兆円
９８年：３９５兆円：４０兆円：３４．０兆円
９９年：４３７兆円：３８兆円：３７．５兆円
００年：４９３兆円：５６兆円：３３．０兆円
０１年：５３８兆円：３５兆円：３０．０兆円
０２年：６０７兆円：６９兆円：３４．９兆円
０３年：６６９兆円：６２兆円：３６．４兆円
０４年：７０３兆円：３４兆円：３６．５兆円
今となっては３０兆円を超える新規国債発行額が当たり前のように思われているが、上記【国債発行高・歳出・税収・名目ＧＤＰ推移】を見ればわかるように、少し前までは１０兆円台でも膨大な国債発行規模だと恐れられていた。
８７年度から９２年度までは１０兆円未満の新規国債発行額である。
すぐ上の表を見てわかるように、政府債務残高は、新規国債発行額分だけ増加するわけではなく、直接借り入れや債務保証の増加によっても増加する。
国債は、１年未満の短期国債と１０年以上の長期国債を合わせたものがほぼ８０％を占めていた。
９９年度からは、国債引き受け主体の金利上昇リスクを減らすためだと思われるが、長期国債の比率が減少し、その分中期国債の比率が増えている。
新規国債発行額は、９３年度から１６兆円台になり、９５年度から２０兆円台、９８年度からは３０兆円、０２年度からは３５兆円規模と徐々に膨らんでいった。
ということは、“財政危機”だとか“国家破産”だと言われてきたこれまでの「国債サイクル維持」は実のところたいした話ではなく、「国債サイクル維持」が本格的な難題になるのは、新規発行額が２０兆円を超えた９５年から１０年を迎える来年からで、とんでもない難題になるのは、３４兆円規模になった９８年から１０年を迎える０８年からということである。（９９年から２〜６年の中期国債の比率が増加しているので、借換債による先送りは膨大な額になる）
借換債発行高が１５０兆円規模を経て２００兆円規模になるのも１年単位の話になる。
これは、預貯金や保険料が国債に固定化され続けることを意味するので、民間で資金需要が増加したときは日銀に国債を売って調達せざるをえない。
冒頭で説明した民間金融資産との関係から言えば、新たに国債を引き受ける余剰資金は民間にないから、日銀が実質的に直接引き受けせざるをえない。
（形式的には日銀が銀行に資金を供給して国債を引き受け、銀行が資金を必要とするときは日銀が銀行保有国債を買い取って供給するというものになる。日銀が保有する国債に対する利払いは実質的にゼロだから、その分、政府の債務負担は軽減（実質は一定）されることになる）
断言するが、「デフレ不況」のまま０７年度から消費税がアップされば、名目ＧＤＰが縮小することで税収が減少し社会保障関連費が増加することから新規国債発行額が増加し、日銀が実質的に直接引き受けする国債の量は急増することになる。
そうであっても、デフレ状況下で「国家破産」や「預貯金封鎖」はないから、その点での心配はない。
その代わり、国民の公的負担がさらに増大し、それによりＧＤＰがさらに縮小し、国民生活の困窮と国民の不安が増大することになる。
「国家破産」や「預貯金封鎖」によって国民生活が向上し国民の不安が解消できるのなら、そのほうがましだが、それさえできない“蟻地獄”にはまっているのが現在の日本なのである。
“財政危機”を緩和するためには、税制改定を含む経済政策の根底的な変更でデフレから脱却し、緩やかなインフレのなかで名目ＧＤＰを拡大するしかない。
■ 政府支出とは国家機構を媒介にした「活動力の交換」である
表題に付けた「租税とは「活動成果」や「活動力」の移譲である」という事実が理解されていないことが、財政危機をここまで深刻なものにし、対応策も逆に危機をさらに深める倒錯的なものになっている要因だと考えている。
政府部門は、公務員の人件費・社会保障関連費・公共投資や教育などの事業支出をすべてお金の支払いで賄っている。
このため、経済活動を営んでいる民間からいかにしてお金を吸い上げてどううまくやり繰りするかが財政問題だと思い込んでいるように見える。
政府や地方自治体の主要な財源である税金は、所得に課税する所得税や法人税、付加価値（＝所得）に課税する消費税、資産に課税する固定資産財、特定物品に課税する酒税やたばこ税、資産の移転に課税する相続税や贈与税、公的資本形成の受益者に負担を求める揮発油税や自動車税、法人・不動産・自動車などの登録税、輸入に課税する関税といったものに分類できる。
相続税と贈与税を除く諸税は、課税形態は違うとしても、納税資金の源泉はフロー所得である。
（相続税と贈与税は貨幣的価値を持つ資産の移転に課税されるものだから、その一部を国家機構が吸い上げるだけでフロー所得とは直接関係しない。ただし、課税額が移転された資産のなかの現金額を超えるときは、フロー所得（過去のフロー所得の蓄積である預貯金を含む）で補填できなければ、資産を売却しなければならない）
固定資産税は、持ち家住宅のように課税対象資産からフロー所得がないとしても、そこを生活基盤として得る給与所得などのフロー所得から支払わなければならない。
酒税やタバコ税そして関税も、対象の財が売れることで発生し販売価格に上乗せされるものだからフロー所得が関わっている。
これまで何度か説明してきたように、フロー所得とは、財やサービスの供給活動を行うことで得る付加価値の配分である。
ということは、相続税と贈与税を除くほとんどの税収は、対価を得る供給活動に従事している人たちの活動成果の一部を譲渡してもらっていることになる。
（活動成果は、見掛けはお金であっても、実質は供給活動で生み出す財やサービスである）
一方、財政支出の内実も、教員・研究者・自衛隊員・議員などを含む公務員の人件費は公務に従事している人たちの活動力であり、道路や建物の建設で支払われる公共投資も、直接建設作業に関わる人たちの活動力のみならずそれに必要な資材を生産している人たちの活動力であることがわかる。
健康保険関連の支出も、製薬会社や医療機器会社を含む医療活動に従事する人たちの活動力の一部に対するものである。
このようなことから、納税者と財政支出受け取り者の関係は、お金を手段とし政府部門を媒介した「活動力の交換」であることがわかる。
民間で供給活動に従事している人たちは、供給活動で生み出した財やサービスの一部を財政支出受け取り者に移譲することで国家が提供する便益を享受していると考えればわかりやすい。
所得税のほぼ８５％は国家公務員の活動力の対価として使われているから、所得税は、供給活動に従事している人たちと国家公務員の間の「活動力の交換」の手段と言うことができる。
活動力への支出ではないものは、供給活動に従事できない人たちや供給活動からリタイアした人たちに支出される社会保障関連費だけである。
社会保障関連費は、供給活動に従事している人たちが供給活動に従事していない（できない・しなくていい）人たちに活動成果の一部を贈与していることになる。
（賦課方式部分の年金は、かつて負担していた人たちが給付を受けるという贈与関係の歴史的継承である）
全面的な金納である近代租税も、実質的には、国家（共同体）への物納であり活動力の提供なのである。
政府や財政学者が「公平・中立・簡素」などのもっともらしい御託をいくら語ろうとも、政府支出は政府部門が媒介する「活動力の交換」という根源的な理解がなければ、合理的な徴税制度や財政支出に近づくことはできない。
国家社会が少しでも豊かで安定したものになるためには、活動できる人があまねく実際に活動していることが望ましいことは前述した通り自明である。
就業したくても就業できないひとが３２０万人もいたり就業を断念したひとが数十万人いるというのは、国家社会が“宝の持ち腐れ”状態にあることを意味し、社会を統合する国家機構の“大逆罪”なのである。
お金そのものはなんら価値がない。お金は、活動成果（財やサービス）、すなわち活動力を手に入れることができるから価値があるのである。
供給活動に従事できないひとが溢れているということは、手に入れられるはずの財やサービスが埋れているというだけではなく、そのような人たちに公的扶助を提供しなければならないのだから、プラマイでとんでもない社会的損失なのである。
その一方で、財やサービスそして固定資本形成に向けられない“余剰通貨”が溢れているとしたら、税制を通じた付加価値再配分に大きな誤りがあるということになる。
財政危機や「デフレ不況」で固定資本形成が低迷しているなか、ＧＤＰ（国民経済）的循環から脱け出す“余剰通貨”を発生させる愚かな税制をとっているのは、高額所得者や優良企業に対しても“犯罪”なのである。
政府部門が供給活動に乗り出す必要はないが、“余剰通貨”をできるだけ減らす付加価値再配分を採らなければならない。
そうしなければ、そう遠くない将来にハイパー・インフレが発生し、この間貯め込まれている“余剰通貨”の実質価値が大きく減少することになる。
ハイパー・インフレは、需要となる通貨供給量に対して供給力が圧倒的に不足することで起きる。「デフレ不況」は製造拠点の海外移転を含みじりじりと供給力を減少させていく、それにつれて未就業者が増加する。さらに、年金給付対象の高齢者も急速に増加する。
政治的に回避できない社会保障関連費の増大とじりじりと進む供給力の減少が、現在では想像もできないハイパー・インフレを引き起こすのである。
通貨は供給活動に投じられて初めて生きた通貨となる。
供給活動に投じられない通貨が財政支出や貸し出しなどで供給され膨大な需要になることでハイパー・インフレは起きる。ハイパー・インフレは、輸出増加に結びつかない「円安」の進行を促進し、ハイパー・インフレに拍車をかけることになる。
（バブル形成は、資産投機への貸し出しで起きた資産のハイパー・インフレである）
供給活動に従事して高額の所得を得ている人たちに言いたい。
贅沢のためにお金を使うのはまだいいが、金融利得を得るためにお金を握り締めるのは破滅への道である。
税金として吸い上げられたお金が他者の活動力の対価として支払われることで、供給活動が生み出す財やサービスの需要が拡大する。それが、高額所得者であり続けるための条件なのである。
自分が負担せずに済むように思える赤字財政支出も、税金で利払いや償還（返済）をしなければならないものであり、あとで直接的に間接的にとんでもないしっぺ返しを食らうものである。
税金は、個人か企業かは別として、供給活動が生み出すフロー所得で購われるものである。
就業者が減るということは、税金を負担するひとが減るだけではなく、税金で面倒をみなければならないひとが増えるということである。
既にそうなっているが、運良く生き残って供給活動に従事している人たちの負担は否応なく増大する。
政府が無能無策で高額所得者が最後まで負担はイヤだと言ったところで、ハイパー・インフレが握り締めている“余剰通貨”の価値を無慈悲に打ち砕き、より大きな災厄をもたらすことになる。
（念のため、ハイパー・インフレになれば財やサービスにお金が使われるので、株式の価格はインフレほど上昇しない。日本は、ハイパー・インフレで有利な条件に立つ外資の草刈り場になる）
「デフレ不況」が続く限り、間違いなく高額所得者の絶対数は減少していく。生き残った高額所得者も、公的負担の増大にさらされ、最後は貧乏人ともども“生き地獄”に放り込まれることになる。
政府・政治家・企業経営者は、刹那的な損得勘定で政策を選択する愚を犯してはならない。
「近代経済システム」は、全面的な貨幣経済であり「供給→需要原理」が貫徹している。
経済論理に逆らった政策は、必然的に経済的瓦解をもたらす。
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★ 関連参照投稿
『【財政問題】責任のツケをダブルで国民に回し、自分たちだけは有能なフリができる条件をつくろうとしている政府（財務省）』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/792.html ）
『【財政問題】所得税の“二重納付”問題：税金を所得源とする公務員が納付する税金の意味：「三位一体改革」の虚妄』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/796.html ）
『【財政問題】消費税の“二重負担”問題：国産自動車購入で負担する消費税は国庫ではなくメーカーの懐へと消えていく！』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/826.html ）
『「産業資本主義」の終焉：固定資本形成と経済成長の論理：ＧＤＰに占める個人消費比率の高さは経済衰退の証』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/851.html ）
『「産業資本主義」の終焉：国民経済と年金問題：“高齢化社会”が問題なのではなく“供給活動投資額”が問題』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/866.html ）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。