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(回答先: 「涙出ちゃうね」農水省前で支持者ら喜ぶ(毎日新聞) 投稿者 シジミ 日時 2004 年 8 月 26 日 20:11:49)
http://www.nishinippon.co.jp/kyushu_flash/kyushu_flash.html
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を受け、原告団や支援者は二十六日午後、農水省に事業中止や潮受け堤防の中・長期開門調査の実施を要請した。今回の決定は事業と漁業被害の因果関係について原告に課せられた立証責任を軽減し、漁業者らの主張を全面的に認めており、弁護団は「画期的」と評価。一方、国は異議申し立てを行う方針を示しており、これに対する佐賀地裁の判断が焦点となる。
農水省を訪れたのは漁業者や弁護士ら約二十人。漁業者は「海は日に日に悪くなっている。(漁業不振で)仲間たちは死んでいる」と訴え、馬奈木昭雄弁護団長は「裁判官は破産や自殺する漁民を見て被害の実態を知っている。出るべくして出た決定」と述べた。
仮処分決定は、原告が証拠提出した二〇〇三年三月の農水省ノリ不作第三者委員会の最終報告が「事業後は有明海の潮流に変化が認められる」などとした結論を「極めて信頼に値する」と評価し、「事業と漁業被害との因果関係が推察できる」と判断した。
一般的に公共事業をめぐる訴訟は、詳細な因果関係の立証が原告側に課せられ“行政優位”とされてきた。今回も国は「因果関係の証明がなされていない」と反論したが、榎下義康裁判長は「一点の疑問も許されない科学的立証までは必要ない」と判断。国と原告では、資料収集能力に差がある点にも言及し、一般市民が疑問を持たない程度まで立証すれば十分と、原告側のハードルを下げた。
農水省を訪れた河西龍太郎弁護団副団長は「行きすぎた公共事業に対し、司法がチェックする姿勢を示した決定。国に猛省を促した」と話した。
■農相 開門調査せぬ
亀井善之農相は二十六日午後、全国農業青年交換大会に出席のため訪れた熊本県益城町で記者会見し、国営諫早湾干拓事業の工事差し止めの仮処分決定が出たことについて「一日も早く有明海の再生に向けていろいろな対応をするが、中・長期開門調査をするつもりはない」と開門調査を実施する考えのないことをあらためて示した。