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平壌で１２日から本格協議が始まった日朝政府間交渉での日本政府の基本的な対処方針が明らかになった。（１）拉致被害者５人の家族８人の帰国を最優先で要求する（２）８人の帰国が実現すれば、国交正常化交渉を再開する（３）北朝鮮が「死亡」または「入国の事実はない」とした１０人の安否確認を求め、正常化交渉の過程で日朝双方による調査機関の設置も検討する――との３段階。具体的にどう提起するかは、北朝鮮の出方を見極めながら慎重に判断する。被害者が平壌に出向く「出迎え案」などが提示された場合には、条件によって日本に持ち帰って判断する。
日本側は外務省の田中均外務審議官、薮中三十二アジア大洋州局長が出席。北朝鮮側は１２日午前中は金永日（キム・ヨンイル）外務次官が、午後は外務省関係者が交渉した。
外務省によると、この日は拉致問題と核問題についてお互いの立場を詳しく述べ合ったという。外務省幹部は「拉致問題での具体的な提案はなかった」としている。
対処方針を３段階としたのは、北朝鮮にとって経済支援のメリットが期待できる国交正常化交渉の再開をテコに、最優先課題である被害者５人の家族８人の帰国を早期に実現する狙いからだ。
北朝鮮が８人の帰国を認める姿勢を示した場合には、まず帰国を保証する具体策を詰める。「出迎え案」についても、北朝鮮側が「８人の帰国で拉致問題の最終決着とする」など受け入れられない条件をつけなければ、日本に持ち帰って被害者側の意向を聞きながら最終判断する。帰国を確約する文書を求めることも検討する。
北朝鮮が日本側に家族らとの面会を認めた場合には、本人の意思を可能な限り確かめる。
横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさん（１６）について、川口外相は１２日、「日本に来ていただくことが大事。そういう方向で話をしたい」と述べ、訪日を求める考えを示した。めぐみさんの両親である横田滋さん・早紀江さん夫妻と頻繁に会えるよう、日本との行き来を認めることも求める方針だ。
政府は８人の帰国が実現すれば、０２年１０月から中断している国交正常化交渉の再開に応じる。安否が確認されていない１０人の消息確認は、この場でも求める。拉致問題を長期的に継続調査していくため、日朝両政府による調査機関の設置も検討している。
さらに民間の「特定失踪（しっそう）者問題調査会」には、拉致の疑いがある失踪情報が４００件近く寄せられ、そのうち「拉致の可能性が極めて高い」とされる１６件について被疑者不詳のまま警察に告発状が出されている。外務省は警察庁が拉致被害者と認定すれば、調査対象に含める方針だ。
政府は今回の政府間交渉では「北朝鮮の代償要求には応じない」との原則は貫く構え。「拉致問題や核問題、ミサイル問題を包括的に解決しない限り国交正常化はない」との方針を伝え、拉致問題だけでなく、核問題でも北朝鮮の前向きな取り組みを求める。食糧やエネルギー支援などについては、正常化交渉が進めば対応を検討する。 (02/13 03:05)
http://www.asahi.com/politics/update/0213/002.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。