政府は１４日、日朝政府間交渉が継続協議で合意し、次回協議が２５日から北京で始まる６カ国協議の際に行なわれる見通しになったことを受け、今後の対処方針を固めた。（１）拉致問題と核問題の切り離しは認めない（２）拉致被害者５人の家族８人全員の早期無条件帰国を最優先課題とする（３）家族の帰国が実現しない限り、国交正常化交渉は再開しない――などが柱。政府は６カ国協議の中でも、拉致問題を提起し、早期の家族帰国を要求する考えだ。

　今回の対処方針は「拉致問題を日朝政府間協議、核問題を６カ国協議」などと分けてしまった場合に、拉致問題解決が置き去りにされる事態を懸念したもの。外務省幹部は１４日、「北朝鮮は６カ国協議で拉致問題が提起され、ごたごたするような事態は避けたいのが本音だろう。ただ家族の帰国が担保されない中、切り離しに応じるわけにはいかない」と語った。

　北朝鮮を訪問していた外務省の田中均外務審議官と薮中三十二アジア大洋州局長は１４日午前、平壌を出発し経由地の北京に着いた。同日夜、成田空港に帰国する。１５日午後、小泉純一郎首相に協議内容を報告する。

　また、日米韓３カ国は２３日にソウルで、６カ国協議に向け局長級協議を行い、戦略をすり合わせる予定。

　一方、１３日の北朝鮮の姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官との会談で、拉致被害者の帰国に関し被害者５人が平壌空港に出迎えに行く案に姜次官が言及していることが分かった。外務省幹部は「北朝鮮側は触れたが、具体的な提案には至っていない」と説明、姜次官は「（被害者）５人を北朝鮮に戻せ」との原則論を主張する中で、出迎え案について「１年以上前から提示している」などと述べたとみられる。

［毎日新聞２月１４日］ ( 2004-02-14-15:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040214k0000e010055000c.html

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