現在地 HOME > 掲示板 > 議論11 > 459.html ★阿修羅♪ |
|
(回答先: 税務署員あっしら氏が逝く 投稿者 名無しさん 日時 2003 年 6 月 22 日 22:24:47)
我が国の法律は我が国の国民や我が国の居住者(自然人か法人かを問わず、また、商人であるか否かを問わず)にのみ適用されるのが原則であるから、消費税の負担者は我が国の最終消費者(この場合も自然人か法人かを問わず、また、商人であるか否かを問わず)が負担するのが原則ではなかろうか。
名無しさんの事例における日本ベーカリーの100個のパンに関して言えば、10個のパンの最終消費者は我が国の国民であるポチジュンであるから、ポチジュンが負担する。残りの90個は最終的に消費したのは外国人のブッシュであるから消費税の負担義務はない。そうすると、残りの90個のパンについては我が国の最終消費者が存在しないかのようである。
しかし「消費」とは何であろう。日本ベーカリーは仕入れ業者から購入した材料の付加価値を利用してパンを作っているのであるから、消費活動を行っており、材料の消費税を負担しなければならないのではなかろうか。これは、例えばポチジュンがパンの材料を買って家庭用パン製造装置を使ってパンを製造した場合、材料の消費税を負担するのと同じことではなかろうか。単に日本ベーカリーが商人でありポチジュンが自然人であるという違いしかないのである。
日本ペーカリーとポチジュンが同じパンを作るという行為をした我が国の国民である場合、両者の違いは輸出を行っている商人か自然人であるかの相違だけである。その相違だけで日本ベーカリーに国から輸出戻し税が還付されるのであれば、それは税の還付という名の実質的な輸出奨励金以外のなにものでもないと思う。だからこそ、トヨタの奥田会長が言うように消費税をアップすれば、国民の血税が多大な利益をあげているトヨタの輸出奨励金を増額することになる。現行の消費税制度の下では輸出奨励金は必要かもしれないが、それを消費税の還付という形で行うことに問題がある。この点をあっしらさんは指摘しているのではないだろうか。だとすれば、あっしらさんの方が正しいように思う。