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(回答先: Re: 「我が国の消費税の負担者は我が国の最終消費者である」のが原則ならば、あっしらさんが正しいのでは? 投稿者 ファイナンシャル・ディテクタ 日時 2003 年 6 月 23 日 05:49:12)
日本ベーカリーが最終負担者となるべきであると私が考えている消費税は、最終製品であるパンにかかる消費税ではなく、材料にかかる消費税のことです。すなわち、パンをポチジュンに販売すれば、パンにかかる消費税が発生しますが。パンを外国人に販売すれば、外国人には我が国の法が適用されないので、パンにかかる消費税そのものが発生しないという考え方です。パンにかかる消費税そのものが発生しないのであるから、戻し税という形で還付を受ける現行制度が矛盾を内包していると思います。
材料の消費税を負担した商人が、その消費税をパンの最終消費者である外国人に付け回しできないので、何とかする必要があるというのはわかります。ただ、そのやり方として戻し税というやり方では、商人が本来とるべきリスクを国民の血税により保証することになるので適正ではないと思います。
すなわち、日本ベーカリーが製造したパンを外国人に売るか我が国の国民に売るかは日本のベーカリーの自由であり、外国人に売ることで損をするのであれば日本人に売ればよいのです。それを、日本人に売れば美代ちゃんと競争になるから儲けがでない。だから外国人に売って国内業者との競争をすることなしに儲けを出し、しかも材料の消費税は税金により保証させるというのは、あまりに虫のよい話だと思います。しかも、製造されたパンの付加価値(栄養や味等)は直接的には日本人の役には立たず、日本ベーカリーだけが得た利益を得ているに過ぎないのですから。
材料の消費税をある程度は補助してもよいと思いますが、最終販売価格の消費税に完全対応する額を税金で保証してもらうというのは、まっとうな商売人ではないでしょう。