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後進国的発想の源泉徴収、民主主義以前の問題
事業者を疑似納税者に仕立てる卑劣な大蔵省
　税金をサラリーマン自らが納めるのでなくて、会社・役所が代理して行う。この制度は、結論を先に言わせてもらうならば、それは後進国的発想であり民主主義以前のものです。我が国も戦後すでに五〇年、民主主義憲法をもちながら、現実には個人責任の未確立、自由度の希薄、お上（かみ）依存意識という「後進国的三大意識」がはびこっています。その原因の一つにサラリーマンの源泉徴収がある、というのが筆者の考えです。
　本来、民主主義国では、国家の使用する財政は、収入段階での透明性が保証され、その使途が国民のためのものであらねばなりません。ところが我が国では、納税者の大部分を占めるサラリーマンは自分で税金を納めるのでなくて、会社・役所が納めているのです。ちなみに、我が国ではサラリーマンは納税義務者ではありません。納税義務者は事業者です（国税通則法第２条の５・納税者とは源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう）。
　国民の大部分のサラリーマンに納税の義務がなくて、事業者が納税義務者として税金を納めている国。このような国は、到底、民主主義の先進国とはいえません。それは、国民が税金に対するかかわりを封じられているからです。この後進国スタイルの納税方法は、時の権力者、我が国では実質的に国を牛耳ってきた大蔵官僚を筆頭とする官僚たちにとって、実に好都合な税制であることを認識する必要があります。すなわち、大蔵省にすれば、納税の痛みを伴う実質上の納税者と向かい合う必要がないのです。向き合うのは会社や役所などの事業者であり、彼らは自らの血の出る痛みは伴なわず、疑似納税者にしかすぎません。大蔵省にとって、これほど都合の良いことはありません。これを例えば、毎年毎年、五〇〇〇万人近いサラリーマンが年度末に税務署に押し寄せて、確定申告する姿を描いてみれば、その違いがわかります。徴税のために、毎年毎年、五〇〇〇万人の納税者と向き合う、それは大蔵官僚にとっては悪夢以上の恐ろしさでしょう。しかしながら、この直接対話によって為政者は、国民の痛みが分かるのです。国民の税金の不満を、直接、聞きながら、国民から税金をいただいて政治をするのが民主主義の第一歩です。我が国は、国家と国民の税金のかかわり、という基本的なところで、ボタンを掛け違えているのです。

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• 論点を変えられたので最後にしますけど、サラリーマンにも納税義務はありますよ。 何をいうやら 2003/6/26 19:54:03 (1)
  • Re: 論点を変えられたので最後にしますけど、サラリーマンにも納税義務はありますよ。 ファイナンシャル・ディテクタ 2003/6/26 20:56:21 (0)

　

　

　

　

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