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(回答先: Re: 私が言葉足らずだったかも知れませんがが誤解をされています。 投稿者 ファイナンシャル・ディテクタ 日時 2003 年 6 月 23 日 11:59:57)
税金の流れは承知しています。また、国民の利益を無視した損得勘定をすれば、誰も損をしないし得もしないことも承知しています。しかし、税金とは本来的に我が国の国民全体のために使われるべきなのに、現行の消費税の制度では輸出業者のために使われていると思います。
今回の事例で言えば、日本ベーカリーが製造した税抜き販売価格200円のアンパンを、我が国の国民であるポチジュンは400円で購入します。200円は消費税ですが、その200円は日本国民全体のために使われるのですから、我が国の国民は誰も損をしません。もちろん、ポチジュンは200円を納税しますが、その代わりにアンパンの栄養や味といった利益を個人的に享受します。
ところが、日本ベーカリーが外国人であるブッシュに200円でアンパンを売ると、もし輸出戻し税がなければ、国民のために使われるの消費税は材料代の消費税である90円だけです。しかも、現行の消費税制度の下では輸出戻し税がありますから、材料代の消費税90円が日本ベーカリーに還付され、わが国の国民のために使われる消費税はゼロです。すなわち、日本ベーカリーが商人として自己の利益を得るためにアンパンを外国人に売ったことにより、日本人に売った場合に比べて日本国民全体のために使われる消費税が200円少なくなるのです。
日本ベーカリーは、納税義務のない外国人にアンパンの栄養や味といった利益を個人的に享受させ、その代償としてアンパンの販売利益を享受し、しかも、アンパンを製造するに際しては材料を運ぶために日本の道路を走ったりして日本の公共財を利用しているにも拘らず、我が国の国民のために使われる消費税がゼロになるのです。これでは、多くの国民が外国人と日本ベーカリーに無償奉仕しているようなものです。
もちろん、材料代の90円の全額を日本ベーカリーが負担するとすれば我が国の輸出産業を衰退させるでしょう。しかし、90円の全額を還付する現行制度は、税は本来的に我が国の国民の利益のために使われるべきという原則からして、外国人や特定業者にのみ全額が使われるのは行き過ぎであり問題でしょう。
この程度の問題を認識できない程に官僚は馬鹿でも愚かでもないでしょうから、他に考慮すべきファクターがあるのかなと思っていますので、御存知であれば御教示下さい。