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(回答先: Re:民間企業こそが「総論賛成 各論反対」の典型 投稿者 あっしら 日時 2002 年 3 月 09 日 19:06:41)
>５９６さん、こんにちわ。
こんにちわ、あっしらさん。
＞現代日本農業の生産性は品種改良・化学肥料・農薬などでぎりぎりまで高められており、逆に、その負の効果や消費者の“安全性”志向のために生産性が落ちていく状況にあります。
個人農業はあまり勉強しない人がほとんどで生産性が低く、まだ改善の余地があります。
米国のように先住民の土地を奪って大規模に経営されている農業産品や国民の平均的な所得水準が低い“後進国”の農産品と、日本の農産品の価格が違うのは、農民も日本国民として平均的な所得水準を確保することが望ましいという国民的合意であれば当然のことです。
＞企業が農業経営に参入すれば、農地を買い占め米国型の農業経営をするでしょう。
個人農家は有利に田畑が売れるものなら売りたがっています。どうしても農業を続けたいのであれば売らなければよいでしょう。
＞自家用農産物生産のための農地を除く日本中の農地が企業の手に渡ったらどうなるでしょう。
日本中の農地が企業の手に渡ることはありえません。アメリカでさえ、企業にすべて買収されていません。
＞最近露呈しているように、数多くの食品会社が、とんでもない詐欺・不正を行っています。
個人農業だって出荷直前に農薬をまいた物を出荷したりしています。
＞農業政策も、農民が農道関係予算など公共事業費としてばらまかれるお金をあてにするのではなく、自分が食べるものと同じ気持ちで生産したものを販売し、その結果一定の所得水準に達しないのなら、国家が所得補償をすべきだと考えています。
努力しないで一定の所得水準に達しないのであれば所得補償すべきではありません。台風でビニールハウスが倒壊して全滅したのであれば堅牢に作る努力をしなかったからです。安易に所得補償すれば努力しなくなるかもしれません。
＞個別農家別の所得補償ではなく、生産物別の価格補償で“所得補償”を行うべきだと思います。そのよう仕組みであれば、同じ農産物をより低いコストで生産したほうが得になるので、競争も促進されます。
米と同じようなことは農産物価格を押し上げるだけです。米は個人経営で採算が合わないと思われるのに高いトラクターやコンバインを入れています。大規模農家に請け負いさせたほうが良いと思うのに米価が高いので不採算なことをしています。市場経済に任せたほうがよい。
米価を国が決めることは最も愚かな農政です。所得補償も愚かです。多くは値段が高止まりして国が補填することになるでしょう。
外国の数倍の値断の米を食べています。大規模農家が育ちません。
＞野党が不利で、鈴木代議士のような人が多く当選するとしても、それは仕方がないことだと思います。法律を制定するのも、政府の予算案を認めるのも、国会の役割です。
地元への利益誘導で票を釣る議員が増えれば、日本全体の利益がおろそかになります。
鈴木宗男は熊が通るところに立派な道路を通したいのであり、松岡は小さな我が町に高速道路を通したいのです。
そういった人が増えると財政がますます窮迫します。
＞日本全体の利益というのは、何を基準に、もしくは、誰が判断するんですか？
族議員たちは莫大な不利益を生み出す特殊法人をつぶしたがりません。族に関わる特殊法人は残しておきたいからです。
族益、省益はしばしば日本全体の利益を害します。
何を基準にというと日本全体の利益を基準に、誰が判断するかというと日本全体の利益を考えている人が判断する。
＞それを是正するためには、そのような政治家を落選させたり、そのようなキャリア官僚を懲戒免職していくしかないでしょう。
１府１２省庁に分かれている省庁を総理府だけにすればよいと思います。そうなれば族議員は日本全体の利益を考えるようになる。
＞「資本の論理」に支えられた企業が、他を圧倒する安値で物を売り続け、シェアを１００％にしたら、どういう行動に出るかは歴史や現実を見ればすぐにわかることです。
外国企業の参入を容易にし、それでも独占的であれば独禁法などで処罰し分割すればよいでしょう。
＞８１年代初頭の“規制緩和”以降のアメリカ航空業界やマイクロソフトなどを考えてみてください。
アメリカ航空業界は規制緩和による安売りで莫大な利益を利用者にもたらしています。
マイクロソフトの独占は我々に不利益をもたらしていますが、アメリカ政府が独禁法を適用しないからです。
リナックスが広がることを期待します。
＞民間が効率的だというのは、たんなる幻想です。
公・民のコスト比較
公・民のコスト比較調査（地方自治経営学会）
ゴミ収集 ２倍 学校給食 ２倍
学校用務員 ３倍 公用車 ３倍
学校警備 民間会社のコンピューターの警備に比べ２０倍の経費。
緑のおばさんは、朝夕各１時間の勤務なのに年間４５０万円の給与。
直営事業を民間委託に切り替えれば、人口３０万人規模の都市で年間
４０億円以上もの経費を節約できる。
＞公共事業の無駄は、民間企業が税金を食い物にしたり、政治家が税金を食い物にしているからだと思います。
そういったことで無駄が多いので民営化すればよい。
＞前述したように、利益を上げなければならない民間が郵便事業を行って、現状の郵便従業員と同じ労働条件と同じ郵便サービス内容で利益が出せるとは思えません。
無駄の多い公営でできるのだから、多分できるでしょう。できないのであれば、その部分だけ国が補填すればよい。
＞郵便事業を民営化した英国は、その民間企業が赤字に喘ぎ、料金の値上げやサービスの改悪を求めています。
郵便事業を民営化したニュージーランドは５０００人以上いた郵政公務員が数十人になった。
＞公務員を削減し、民間もそれを受け入れないどころか現有人員まで削減することになれば、「デフレ」はますます悪化するので、「デフレ対策」は別に考えるというわけにはいきません。
リストラすることは失業者が増えるでしょうが良い効果もあります。
民間企業であれば黒字に転化し、更に発展が望めます。
公共事業であれば減税財源となり、減税しない場合は借金の返済ができます。失業対策資金にもなります。
＞民間企業バンザイは、冷静に見直したほうがいいと思いますよ。
ソ連は公営があまりにも大きくなりすぎてパンクしたのです。
中国は国営事業の６割が赤字です。市場経済化したので経済成長しだしたのです。
旧国鉄は莫大な赤字増加に苦しんでいました。
公営を重視する国でよくなった例はありません。
＞いくつかはやり取りでわかりましたが、できるものからでけっこうですので、具体的な「構造改革」を列挙していただければ幸いです。
まず、しなければならないことは、公共事業を減らしても良いように民間の事業を活発にすることです。
民営化することも有効でしょう。経済的な規制を撤廃することも有効でしょう。
ベンチャービジネスを活発にしても良いでしょう。軽いインフレ気味にすることも良いでしょう。
銀行を国営化し、一気に不良債権処理を行う。土地に対しての税金を減らし担保価値を上げる。
＞しかし、特定の集団や組織の利益ではなく、国家全体の利益や“普遍的”理念を掲げる政党には危険性を感じます。
宗教やナチズムを考えて見ればわかると思います。
民主党や自由党はそんな政党ではありません。公明党とは違います。
＞自民党はクソ政党だと思っていますがね（笑）
自民党の多くはクソ議員ですが、良い議員もおります。自民党が清く正しい党であるなら自民党に投票しても構いません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。