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(回答先: Re: Re:民間企業こそが「総論賛成 各論反対」の典型 投稿者 ５９６ 日時 2002 年 3 月 10 日 23:15:35)
５９６さん、こんにちわ。
＞＞現代日本農業の生産性は品種改良・化学肥料・農薬などでぎりぎりまで高められて
＞＞おり、逆に、その負の効果や消費者の“安全性”志向のために生産性が落ちていく
＞＞状況にあります。
＞個人農業はあまり勉強しない人がほとんどで生産性が低く、まだ改善の余地があります。
個人農業はあまり勉強しない人がほとんどなのは、日本政府が農業を魅力ある事業にする政策を採ってこなかったからです。農業従事者は高齢化が進み、後継者も減少しています。このような状況では、農業に意欲を持つ人はどんどん減っていきます。
化学肥料や農薬の使用削減などで生産性が落ちている部分は好ましいことだと思っています。それで少々生産性が落ちても、未耕作農地が厖大にあるので、そこを利用すれば不足分は補えます。
農家の労働力が不足しているようなので、失業者対策として、農業従事者の拡大をはかるべきだと考えています。
［参照］
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/119.html
＞＞企業が農業経営に参入すれば、農地を買い占め米国型の農業経営をするでしょう。
＞個人農家は有利に田畑が売れるものなら売りたがっています。どうしても農業を
＞続けたいのであれば売らなければよいでしょう。
ある割合の農家が「農業商人」になっていることは大問題だと考えています。
そのような意識が、自家用農産物は無農薬で栽培し、商品出荷分は農薬散布という歪んだ状況を生みだしています。
農地法も厳格な適用が行われなくなっています。売りたい農家がいても、日本の現実と将来に照らして売らせてはならない農地は、売ることを禁止しなければならないと考えています。
日本は、食糧自給率を７０％までは高めるべきです。
米国の農産物が安定的に輸入できたり、中国の農産物がいつまでも入ってくるとは思っていません。米国は収奪的な農法の報いを受けるし、経済成長を遂げている中国は、農産物の厖大な輸入国になっていきます。
＞＞自家用農産物生産のための農地を除く日本中の農地が企業の手に渡ったらどうなる
＞でしょう。
＞日本中の農地が企業の手に渡ることはありえません。アメリカでさえ、企業にすべて
＞買収されていません。
前の書き込みでも書きましたが、自家用農地は残ります。
農業従事者でない者としては、商品として流通する農産物が誰によってどのように生産されるかが問題なのです。
農家の後継者問題は深刻です。現状のような農業政策を続けていけば、耕作放棄や他用途での使用が蔓延し、農業への企業参入を認める方向に流れていくでしょう。
（５９６さんには好ましい流れかも知れませんが、これまで書いてきたように私は反対です）
＞＞最近露呈しているように、数多くの食品会社が、とんでもない詐欺・不正を行って
＞＞います。
＞個人農業だって出荷直前に農薬をまいた物を出荷したりしています。
ですから、安全規制を強化すべきだと書いてきました。
農薬散布は、大半が、詐欺や不正ではなく「法的許容」に基づくもので、食品会社の詐欺や不正とは質的に異なるものです。
＞＞農業政策も、農民が農道関係予算など公共事業費としてばらまかれるお金をあてに
＞＞するのではなく、自分が食べるものと同じ気持ちで生産したものを販売し、その結
＞＞果一定の所得水準に達しないのなら、国家が所得補償をすべきだと考えています。
＞努力しないで一定の所得水準に達しないのであれば所得補償すべきではありません。
＞台風でビニールハウスが倒壊して全滅したのであれば堅牢に作る努力をしなかった
＞からです。安易に所得補償すれば努力しなくなるかもしれません。
＞＞個別農家別の所得補償ではなく、生産物別の価格補償で“所得補償”を行うべきだと
＞＞思います。そのよう仕組みであれば、同じ農産物をより低いコストで生産したほう
＞＞が得になるので、競争も促進されます。
＞米と同じようなことは農産物価格を押し上げるだけです。米は個人経営で採算が
＞合わないと思われるのに高いトラクターやコンバインを入れています。大規模農家
＞に請け負いさせたほうが良いと思うのに米価が高いので不採算なことをしています。
＞市場経済に任せたほうがよい。
＞米価を国が決めることは最も愚かな農政です。所得補償も愚かです。多くは値段が
＞高止まりして国が補填することになるでしょう。
＞外国の数倍の値断の米を食べています。大規模農家が育ちません。
日本の農家の多くが、農協などに唆されて、厖大な借金まで抱えながら過剰な機械化を行っているのは事実です。
米価を国が決めないことが、米価の価格低下につながるわけではありません。
いわゆるブランド米の価格がそれなりに抑えられているのは、基準（標準米）米価があるからです。
それは、味の差で標準米よりどれだけ高くても売れるのかという問題になるからです。
もちろん、日本の米作農家を壊滅させても構わないという考え方に立って、輸入自由化を遂行すれば、安価なジャポニカ米が入ってきて、日本国内の米価が下がることは間違いありません。
現在の各家庭の消費金額に占める米の購入金額はたかがしれています。そのような金額が１／３になるとしても、基礎的生存条件である食糧の供給が将来的に脅かされる愚策と引き替える価値はないと考えます。
生産者米価と消費者米価という価格統制を継続すべきだと言っているわけではありません。
妥当な原価計算から算出された標準米の消費者米価だけでいいのです。
その結果想定されている所得が得られなかった農家は、無駄な経営をしていることになります。そのような農家に所得補償が行われるわけではありません。
所得補償は、想定されている条件の所得に対して行われるのであって、実所得に対して行われるわけではありません。
所得補償が行われるのは、想定されている所得が日本の勤労者の平均的所得＋再投資分に満たないときです。妥当な農法・設備投資・労働力で得られるであろう所得が、日本の勤労者の平均的所得＋再投資分に満たないときは、それを税金で補填するというものです。
まともな経営をしない農家は、所得補償を受けても、想定所得−実際所得の“損失”を被ることになります。
より合理的な経営を行った農家は、所得補償を受けて、実際所得−想定所得の“利益”を余分に稼ぐことができます。
「大規模農家」については、このような所得補償制度の導入で、利にさとい農家の連合というかたちで生まれてくる可能性はあります。
＞＞野党が不利で、鈴木代議士のような人が多く当選するとしても、それは仕方がない
＞＞ことだと思います。法律を制定するのも、政府の予算案を認めるのも、国会の役割です。
＞地元への利益誘導で票を釣る議員が増えれば、日本全体の利益がおろそかになります。
＞鈴木宗男は熊が通るところに立派な道路を通したいのであり、松岡は小さな我が町に
＞高速道路を通したいのです。
＞そういった人が増えると財政がますます窮迫します。
日本全体の利益というのはどういうものなのかわかりません。
どういうものが日本全体の利益なのか具体的に示してもらえれば幸いです。
例示されているような政治家が減ることを望んでいますが、民主制ですから、そのような政治家が国会議員になることを多くの有権者が望んでいる限り、そのような政治家は減らないことになります。
こんなことを言っても詮無いことですが、地方の住民が利益誘導でしか生存できないような政治をずっと行ってきたことが最大の問題であり、それを改善しない限り、地元に利益を持ち込む政治家が当選し続けることになると考えています。
日本の高度成長は、税金の還流でごまかしながら地方を疲弊させていくなかで成し遂げられたものです。（農家の後継者がいないということに端的に現れていることです）
＞＞日本全体の利益というのは、何を基準に、もしくは、誰が判断するんですか？
＞族議員たちは莫大な不利益を生み出す特殊法人をつぶしたがりません。族に関わる
＞特殊法人は残しておきたいからです。
＞族益、省益はしばしば日本全体の利益を害します。
＞何を基準にというと日本全体の利益を基準に、誰が判断するかというと日本全体の
＞利益を考えている人が判断する。
議会制民主制と議院内閣制である限り、国会議員及びそこから選出された内閣総理大臣が日本全体の利益を考える人とみなすしかありませんが．．．
＞＞それを是正するためには、そのような政治家を落選させたり、そのようなキャリア
＞＞官僚を懲戒免職していくしかないでしょう。
＞１府１２省庁に分かれている省庁を総理府だけにすればよいと思います。そうなれば
＞族議員は日本全体の利益を考えるようになる。
現在の「省庁別族議員」が、「総理府の担当部局別族議員」になるだけだと思います。
＞＞「資本の論理」に支えられた企業が、他を圧倒する安値で物を売り続け、シェアを
＞＞１００％にしたら、どういう行動に出るかは歴史や現実を見ればすぐにわかること
＞＞です。
＞外国企業の参入を容易にし、それでも独占的であれば独禁法などで処罰し分割すれば
＞よいでしょう。
独禁法を運用するのも政府です。マイクロソフトやデビアスのシェアの高さと、それを曖昧なかたちでしか規制しようとしない米国政権や各国政府の動きを見れば、独禁法のご都合主義がわかると思います。
＞＞８１年代初頭の“規制緩和”以降のアメリカ航空業界やマイクロソフトなどを
＞＞考えてみてください。
＞アメリカ航空業界は規制緩和による安売りで莫大な利益を利用者にもたらしていま
＞す。
＞マイクロソフトの独占は我々に不利益をもたらしていますが、アメリカ政府が独禁法
＞を適用しないからです。
＞リナックスが広がることを期待します。
航空業界の規制緩和がもたらした利用者の利益は８０年代でとっくに終わっています。
米国航空業界は、国内・国際とも、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空の３社寡占状態にあります。
規制緩和がもたらしたのは、一時的な競争激化で乗員などの給与を抑えられるようになり、寡占状態になってもそれを続け、大手航空会社がより大きな利益を上げられるようになったということだけです。
現在の国内航空運賃は、米国よりも日本のほうが安いのです。
日本発の米国系航空運賃が安いのは、アジア路線はオマケ路線（機材の合理的なやりくりのために東京からアジア主要都市に飛んでいる）であることが主要因で、太平洋路線は、質の高い日本系航空会社と競争しているからです。（それができるのも、寡占状態にある米国内で大きな利益を上げているからです）
米国では、同じ飛行キロ数を飛ぶ航空運賃が、競争下にある主要幹線と一社独占のローカル的路線では４倍も５倍も違っています。そして、低収益路線は、便数削減や運行停止を行っています。
新規参入航空会社が出てくれば、他で収益を上げられる既存大手航空会社が“安値運賃”で叩きつぶすのです。（それがわかっているから、新規航空会社はなかなか出てこないし、出てきてもごく限定的な地域航空会社となるのです）
このような事情は、日本のエアドゥなどの惨状を見ればわかると思います。
＞＞民間が効率的だというのは、たんなる幻想です。
＞公・民のコスト比較
＞公・民のコスト比較調査（地方自治経営学会）
＞ ゴミ収集 ２倍 学校給食 ２倍
＞ 学校用務員 ３倍 公用車 ３倍
＞ 学校警備 民間会社のコンピューターの警備に比べ２０倍の経費。
＞緑のおばさんは、朝夕各１時間の勤務なのに年間４５０万円の給与。
＞直営事業を民間委託に切り替えれば、人口３０万人規模の都市で年間
＞４０億円以上もの経費を節約できる。
公用車は限定的な数にすべきだと思っています。公務員の利用が多い移動ルートは、循環マイクロバスにしたほうが合理的です。
コストが安くなるのは、公・民の比較ではなく、常勤者ではなくパートを使うといった方法による人件費削減によるものです。
同じ勤務条件を適用するのであれば、“利益”が必要でない分、公でやったほうが“絶対に”安くなります。（公運営の場合は、組合との関係で同じ勤務条件が適用できないだけです）
学校警備のコスト比較が、設備投資や設備更新のコストを含んでいるかどうかわかりませんが、侵入者の問題だけではなく、校庭を利用する生徒や児童の安全管理などを担うのではあれば、人が必要になるでしょう。
現在の運営が合理的で無駄がないとは思っていませんが、勤労者がパート化＝所得低下になるような政策には反対です。
公の事業全体で見直し、給与／労働時間＝時間給が極端に高い職種は、他の職種も担当するというかたちで是正すべきだと考えています。
例えば、ゴミ収集従事者が担当地域を拡大するとか、緑のおばさんがしかるべき訓練を受けて昼間は学校関連業務を行うようにするとかです。
このような改善も、労働契約の問題がありますから、新規採用者から契約内容を変えていくというかたちで行うべきです。
＞＞公共事業の無駄は、民間企業が税金を食い物にしたり、政治家が税金を食い物にして
＞＞いるからだと思います。
＞そういったことで無駄が多いので民営化すればよい。
民営化したからといって、無駄がなくなるわけではありません。
一定条件で民間に委託したからといっても、英国を見てもわかるように、サービスは悪化した上に採算が合わないといって泣きを入れるのです。
その事業が公共的に必要なものであれば、受益者負担を増やすか、税金をさらに投入するかして、事業を続けてもらわなければなりません。
話は少しずれますが、米国では、刑務所の収容能力が不足気味ということで、刑期を満たさない受刑者（重犯罪者を除く）を大量に釈放し始めています。
＞＞前述したように、利益を上げなければならない民間が郵便事業を行って、現状の
＞＞郵便従業員と同じ労働条件と同じ郵便サービス内容で利益が出せるとは思えません。
＞無駄の多い公営でできるのだから、多分できるでしょう。できないのであれば、
＞その部分だけ国が補填すればよい。
無駄が多いのであれば、公営のままそれを是正すればいいだけです。
利益を出さないでいい分、公営のほうが安くサービスを提供できるのは自明です。
民間のほうが安価でできるとしたら、“労働強化”しかないのです。
＞＞郵便事業を民営化した英国は、その民間企業が赤字に喘ぎ、料金の値上げやサー
＞＞ビスの改悪を求めています。
＞郵便事業を民営化したニュージーランドは５０００人以上いた郵政公務員が数十人
＞になった。
ニュージーランドの郵便事業民営化後の実態についてはほとんど知りませんが、現在、民営化・規制緩和がもたらした弊害が問われ、次の総選挙で政権交代の可能性が高いとの報道を「ＢＢＣニュース」を通じて聞いております。
公務員でない郵便事業者の数は何名なのでしょうか？
そして、サービス内容や料金はどうなったのでしょうか？
＞＞民間企業バンザイは、冷静に見直したほうがいいと思いますよ。
＞ソ連は公営があまりにも大きくなりすぎてパンクしたのです。
ソ連は、戦時共産主義体制を敷き、東欧諸国などに経済援助を行ったり、欧米諸国との貿易を軽視したことでパンクしたのです。
欧米諸国が反ソ政策を採らなかったという条件は付きますが、マルクスの「資本論」という誤った経済理論（剰余価値説）に依拠しない経済運営をしていれば、ソ連は、公営企業形態だからこそ、日本以上に経済発展し、国民も潤ったと考えています。
＞中国は国営事業の６割が赤字です。市場経済化したので経済成長しだしたのです。
確かに、中国国営企業の７割以上は赤字です。
しかし、中国は、市場経済化したことで経済成長したのではなく、「対外経済開放」したからことで経済成長し出したのです。
かつてのソ連も中国も、国家統治者のスローガンはともかく、経済論理的には市場経済なのです。経済社会が経済取引で動いている限り、市場経済です。
中国国営企業は、住宅・教育・託児・食事供給・老後保障などを行ってきており、ある意味で国営企業自体が都市や町なのです。
ＷＴＯに加盟した中国は、今後、国営企業の人員を削減すると同時に国営企業からそのような福利厚生的役割を削り落としながら、国際競争力を上げるための設備更新を計っていくでしょう。
中国国有企業の現状に照らせば、それが、生産性を上げる最短の道だからです。
その結果、国際競争力がアップし、販売量と生産量が拡大することで失業者を吸収できれば成功だと言えるでしょう。
しかし、それは、そのまま、今なお「世界の工場」である日本の凋落を意味します。
日本も、それに対抗して生産性を向上させることもできますが、５０年前ならいざ知らず、現在の世界では、日本と中国がともに「世界の工場」として発展していくことはできません。
中国の人口の２割が現在の日本人と同じ所得水準になるということは、現在の日本のような国民経済が新たに２つ誕生するということです。
中国は、戦後の日本と同じように、輸出拡大を通じて国内需要を拡大していける余地をもってはいます。中国は、その余地を現実のものにするために、輸出をさらに拡大しなければならないという衝動に駆られ続けます。
世界の経済を支配している国際金融家は、既に経済的には自立している日本より、そのようなために資金需要が旺盛な中国にこそ魅力を感じるので、“中国びいき”の政策を採っていくでしょう。
そうであっても、中国全体が日本のような国民経済になれるような供給力を支えてくれる購買力は世界にありません。
＞旧国鉄は莫大な赤字増加に苦しんでいました。
国鉄の莫大な赤字は、５９６さんが悪として指摘されている「利益誘導」と総合的な交通体系を思慮してこなかった政府の政策に起因するものです。
そうでありながら、赤字の原因が公社制や労働組合にあるかように宣伝して、民営化を行ったのです。
２０数兆円の借金棚上げと数万人の首切りを行えば、黒字化する地域会社が出てくるのは当たり前の話です。
英国では、民営化したレイルトラックを再度国営化する動きが出ています。
ご存じかどうかわかりませんが、１月にはレイルトラックの労働者が長期のストライキを決行しました。ごく一部の地域運行会社を除きほとんどの地域運行会社は赤字続きで、国に運行権を買い上げてくれるよう泣きを入れているのです。
＞公営を重視する国でよくなった例はありません。
現実や経済論理に合った公営を行った国はないのですから、よくなった例がないのは当然です。
＞＞いくつかはやり取りでわかりましたが、できるものからでけっこうですので、
＞＞具体的な「構造改革」を列挙していただければ幸いです。
＞まず、しなければならないことは、公共事業を減らしても良いように民間の事業を
＞活発にすることです。
「デフレ不況」を脱却するという意味では賛成です。
＞民営化することも有効でしょう。経済的な規制を撤廃することも有効でしょう。
これまで書いてきたように、民営化には反対ですし、官庁の利益を維持するためだけの規制を除き、規制撤廃は慎重に行うべきだと考えています。
＞ベンチャービジネスを活発にしても良いでしょう。軽いインフレ気味にすることも
＞良いでしょう。
＞銀行を国営化し、一気に不良債権処理を行う。土地に対しての税金を減らし担保
＞価値を上げる。
軽いインフレは賛成です。しかし、小泉改革でも、民主党の政策でも、現在のデフレを抜け出すことはできません。このまま進めば、抜け出すときは、ハイパーインフレというとんでもないことになります。
銀行の国営化も基本的に賛成ですが、そのあとは「決済専門銀行」に改編すべきだと考えています。
「土地に対しての税金を減らし担保価値を上げる」には反対です。土地税制の見直しは必要ですが、用途によって課税の増減は慎重に決めるべきです。土地の担保価値をことさら上げるために土地に関する減税を行う必要性はありません。
６７０兆円もの政府債務を抱えているのですから、減税は慎重に行わなければ、否応なく増税を招きます。また、資産価値を重視した政策は、「ミニバブルの形成と崩壊」を誘発することになります。
＞＞しかし、特定の集団や組織の利益ではなく、国家全体の利益や“普遍的”理念を
＞＞掲げる政党には危険性を感じます。
＞＞宗教やナチズムを考えて見ればわかると思います。
＞民主党や自由党はそんな政党ではありません。公明党とは違います。
自由主義経済や国際貢献を掲げる政党は危険だと思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。