投稿者 7/21 週刊ポスト 日時 2000 年 7 月 11 日 10:07:01:
＜ＴＷＰ特別版−−沖縄サミット“首脳会議用資料”＞
２つの日本問題
公共事業汚職と税金による企業救済
７月２１日から沖縄サミットが始まる。首脳会議で、クリ
ントン米大統領が口火を切る。「日本でまたまた公共事業
をめぐる重大な汚職事件が発覚しているようだが、深刻な
政治危機に陥る恐れはないのか」。森喜朗首相が答えた。
「公共事業をめぐる不正がたえないそもそもはアメリカに
も責任がある。１０年前、アメリカは日本に公共事業をＧ
ＮＰ１２％まで拡大せよと日本にのませた。公共事業拡大
の神話をつくったのはアメリカだ」。再びクリントン。
「ミスター森、総理大臣のあなたまでがアメリカ元凶論に
染まっているのか。アメリカでは、“神の国”発言以上の
大問題になりますぞ」と森氏をにらみつけた。釈明に口を
開きかけた森氏を制して、ブレア英首相が「森さん、日本
はなぜ国が税金で１デパートの経営を救済するのか」と鋭
くせまった。
−−実際の首脳会議では、以上のやりとりなどあり得な
いだろうが、現在日本で起きている２つの問題は、日本が
世界のリーダー国としてサミットの一員であることに国際
的疑問を抱かせるだろう。
１ 裏社会にあやつられる政治家−−許永中の政官工作
第２次森内閣が発足する直前、中尾栄一元建設大臣が、
収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。政界に衝撃が走
った。裏社会のフィクサーとして知られる許永中被告は、
中尾氏だけでなく、自民党の実力政治家たちに深く食い込
んでいた。許被告が石橋産業に出させた政官工作資金は１
０億円にのぼる。中尾氏に流れた７０００万円はその１０
分の１にも満たない。残りの金をだれに渡し、何をしよう
としたのか。この国には、公共事業イコール税金を食い物
にする錬金術がまかりとおっている。
（１）１７８億円詐欺の共犯政治家
（２）「大蔵は竹下、運輸は亀井」
（３）元全日空社長の重大証言
（４）法務検察への政治的圧力
（bilingual）
２ 無謀な一デパートの国家救済−−次はゼネコンに税金
投入か
中堅デパートそごうの経営危機が表面化したが、驚くこ
とに国は銀行救済を名目に、そごうの債権放棄をした銀行
にその分を肩代わりして税金を投入する方法で、そごうの
経営を事実上救済する方針を打ち出した。大手スーパー長
崎屋の場合は、法的処理に任せながら、なぜそごうだけを
救済するのか。与党内でも疑問視する声が強く、野党側は
集中審議を要求している。もし、そごうへの実質的な税金
投入が許されるなら、同じく巨額の借入金に経営が行き詰
まっているハザマや熊谷組などもその対象になり得る。実
は、ゼネコン救済がそごうへの税金投入の伏線なのだとい
う指摘がある。
（１）果てしなき国民負担
（２）水島廣雄・そごう前会長の責任
（３）次は「ハザマ」「熊谷組」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。