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投稿者 7/21 週刊ポスト 日時 2000 年 7 月 11 日 10:12:41:
回答先: （４）法務検察への政治的圧力 投稿者 7/21 週刊ポスト 日時 2000 年 7 月 11 日 10:11:30:
＜ＴＷＰ特別版−−沖縄サミット“首脳会
議用資料”＞
２つの日本問題
公共事業汚職と税金による企業救済
２ 無謀な一デパートの国家救済−−次はゼネコンに
税金投入か
（１）果てしなき国民負担
１兆７
０００億
円もの有
利子負債
を抱える
そごう
は、メー
ンバンク
の日本興
業銀行を
はじめ７
３行に総
額６３１
９億円もの債権放棄、つまり“借金の棒引き”を要
請。準メーンである新生銀行（旧日本長期信用銀行）
はこれに応じず、そごう向け債権１９７６億円の買い
取りを預金保険機構に求めた。そして６月３０日、預
金保険機構はこの債権を買い取り、さらにこのうち９
７０億円の債権放棄に応じると発表したのである。
この債権放棄は既に積まれている引当金で賄われる
ため、「新たな国民負担は生じない」と説明されてい
る。しかし、この引当金こそ、そもそも新生銀行が旧
長銀の債権を譲り受けた際に「持参金」として投入さ
れた公的資金なのだ。
民間企業への債権放棄としては、９７年に破綻した
北海道拓殖銀行の取引先だった百貨店の丸井今井に対
して整理回収機構が応じたケースがあった。しかし、
今回のように、１０００億円近い血税を投入する処理
策は、いくらなんでも、国民の誰ひとりとして納得で
きない代物であろう。
今回の債権放棄によって預金保険機構には約１００
０億円の債権が残る。そのうち担保があるのは約５５
０億円。差し引き約４５０億円については回収できな
い可能性（２次ロス）がある。
民主党の「そごう問題等プロジェクトチーム」の座
長である上田清司代議士は、怒りを露わにしながらこ
う語る。
「大手銀行に『金融システム安定のため』という名目
で投
入された公的資金が、今度は一企業に投入される
なんてもってのほか。究極のモラルハザード（倫理の
欠如）ですよ。われわれは、中尾栄一元建設相の収賄
事件と同時に、このそごう処理策についても１７日か
ら集中審議を行ない、国会で徹底追及していきます」
しかも、国がそごうの債権放棄要請に応じるという
前例を作ってしまったために、そごうに続く企業が出
てくれば、国民負担はさらに増加する。
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