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野口旭の「ケイザイを斬る！」
第２回 「構造」なる思考の罠
●「構造」好きの国民性？
筆者がかつて深く尊敬していた経済学者が口癖にしていたとされる、有名な言葉がある。それは、「日本人は問題がわからなくなるとすぐに、これは構造問題だ、と言う癖が昔からあるんだよ」というものであった。その言葉が発せられたのは、「日本経済の二重構造」などという概念がまだリアリティを持っていた、およそ30年くらい前のことである。それは、21世紀の現代日本にもそのまま通用する、まさに不滅の名言であった。小泉純一郎首相による「（この十年間に）財政出動、減税、ゼロ金利をしてきたのになぜ効かなかったのか。構造に問題があるからだ」なる国会答弁がなされたのは、2003年１月23日のことである（『日本経済新聞』2003年１月23日夕刊）。
とはいえ、最近の小泉首相の口調は、構造改革フィーバーの頂点にあった首相就任当時とは明らか異なっている。この2003年１月23日の国会答弁においても、「政策転換は全然していない」と述べつつも、「いかに早期に（物価上昇率を）ゼロ以上に変えていくかについて政府が日銀と一体となって考える必要がある」とし、デフレ克服のため金融政策を重視する考えを改めて強調している。遅きに失した観が強いとはいえ、きわめて望ましい政策転換である。小泉首相は、「公約違反」なる野党からの批判に対して、経済情勢の変化などを理由に、「もっと大きなことを考えなければならない。この程度の約束を守れないのは大したことではない」と反論しているが、まったく正しい。自分の小さなメンツにこだわって人々を路頭に迷わせるような政治家は、政治家としては失格である。
不幸なことに、現在の日本には、事態の本質を理解しようとせず、人の足を引っぱることでしか能力を発揮できない小人たちが、あらゆるところに跋扈している。「公約違反」をあげつらって悦に入っている野党党首などは、その最たるものであろう。「インフレ目標」という言葉を聞いただけで訳もなく拒否反応を示す一部政治家、財界人、マスコミも同様である。
そのような人々がきまって口にする言葉がある。それは、「小手先の政策ではなく『構造』を変えなくてはダメだ」である。では、彼らのいう「構造」とは何なのか。少なくとも筆者の経験では、それを問いつめてみても、無駄である。というのは、「構造」なる言葉は、ほとんどの場合において、実体のない単なる記号でしかないからである。
筆者はこれまで、巷で言われている構造問題や構造改革なるものの無内容さ、空虚さを、自分でも嫌になるほど論じてきた1)。とはいえ、その成果といえば、筆者の微力をもってしてはいかんともしがたいというしかない。デフレ不況がますます深刻化しつつあるごく最近でさえ、「構造」を連呼する論者たちの影響力は、一向に衰えをみせない。それどころか、新しい意匠の「構造」論が、これでもかというように生み出されてくる状況である。その最新版は、金融政策の有効性を否定する論拠として最近とみにその露出度が高まっている、「構造的デフレ」なる議論である。
1) 「構造問題説の犯罪性」（森永卓郎『日銀不況』東洋経済新報社、2001年）、『構造改革論の誤解』（田中秀臣氏との共著、東洋経済新報社、2001年）、「構造問題説の批判的解明」（原田泰・岩田規久男編『デフレ不況の実証分析―日本経済の停滞と再生』東洋経済新報社、2002年）など。
●「構造的デフレ」を唱える日銀総裁候補
昨年末頃から、日本のこの深刻なデフレの克服策として、金融政策への注目度が急速に高まってきた。もとより、デフレとは一般物価の下落であり、金融政策とは一般物価の安定化を目的とした政策であるから、デフレを克服しようと思えば、まずは金融政策を用いる以外にはないことは、あまりにも明らかである。その意味では、金融政策ではなくて「構造改革」や「不良債権処理」をデフレ対策として位置付けてきたこれまでの政府の方針の方が、よほど異常だったのである。
こうした金融政策への注目度の高まりは、今後の日本経済の命運を左右すると思われる、一つの重大なイベントと結びついている。それは、2003年３月19日に、その５年間の任期を終える、速水優・日銀総裁の後継人事問題である。
日銀総裁の任命権者である小泉首相が、この問題への言及を積極的に行うようになったのは、昨年の12月頃からである。小泉首相はこの時、新総裁選定の基準として、「デフレと徹底的に戦う姿勢をとり、デフレ退治に真剣に取り組み実現できる人」、「見識があり人の意見を聞く人」、「国際的視野を持つ人」という三つの条件を示した。同時に、インフレ目標の導入についても、前向きな意向を明らかにし始めた。
現在、マスメディア等では、日銀新総裁候補として二人の人物の名前が取りざたさ れている。その一人は、2002年の３月まで日銀審議委員を勤めていた中原伸之・元東 燃会長である。そしてもう一人は、元日銀副総裁の福井俊彦・富士通総研理事長であ る。
中原伸之氏が日銀新総裁候補と目されている理由は、明白である。それは、誰の目からみても、氏が上記の小泉首相の基準に最も適合しているからである。これまでの日銀が、まがりなりにもゼロ金利政策や量的緩和政策を導入してきたのは、ひとえにこの中原氏の孤立を厭わない奮闘のゆえであった。そして、これまでの日銀審議委員の中で、インフレ目標の導入を積極的に主張してきたのも、やはり中原氏だけであった。多くの人が、小泉首相の「意中の人」は中原氏以外にはありえないと考えたとしても、それは当然であろう。
問題は、もう一人の有力候補とされる福井俊彦氏である。はっきりいって、筆者は、この福井氏がなぜ日銀総裁候補と目されているのかさえ理解できない。というのは、これまでの言動から判断する限り、「デフレと徹底的に戦う姿勢をとり、デフレ退治に真剣に取り組み実現できる人」という基準と最もかけ離れているのが福井氏だからである。
たとえば福井氏は、あるインタビューの中で、「いまのデフレは、単なる貨幣的な現象を超えた根深いものだ。国際競争の激化により、物価は世界的に下がっており、円高が加わる日本では高コスト構造の是正や産業の整理が避けられない。だから金融政策だけでデフレが解消できると考えるのは間違いだ」と述べている（「構造の限界、放置したツケ」『朝日新聞』朝刊、2002年11月８日）。ごく最近でも、金融政策についての質問に対して、「デフレの背景には金融政策の対象である貨幣的現象以外に世界経済、日本経済それぞれの構造変化という側面もある。ひとつの手段で対応できるとは考えづらい」と答えている（「どうする金融政策：１」『朝日新聞』朝刊、2003年１月17日）。要するに、「デフレは構造問題で、金融政策では解決不能だ」と、きわめて明瞭に語っているのである。それは、「デフレ退治に真剣に取り組む」という姿勢とは、まさに対極のものである。
福井氏が日銀総裁の有力候補とされている根拠の一つは、日本経団連の奥田碩会長などをはじめとする財界首脳が氏を推薦しているからであるが、これもまた不可解である。奥田氏については、昨年11月１日に行われた講演において、財界首脳としては初めて「日銀はインフレ目標の導入を検討すべきだ」という主張を行ったことが話題になったばかりであった。それが、福井氏を新日銀総裁に推薦して以降は、「物価下落がある水準にとどまっているのであれば、問題はない」などと君子豹変している。財界総理とまで言われる立場にある人物として、自らの発言に責任を負うつもりがあるのならば、少なくともなぜ認識が変わったのかくらいは弁明すべきであろう。
●構造的デフレ論の誤り
実のところ、上の福井俊彦氏などは、最近とみに増殖しつつある構造的デフレ論者としては、せいぜい中堅どころである。より影響力の強い論者は、数多く存在する。その中でも、家元とでもいうべき二大イデオローグは、おそらく野口悠紀雄・青山学院大学教授と榊原英資・慶應義塾大学教授の二人である。
野口悠紀雄氏は、昨年ベストセラーのなったその著書の中で、「物価下落が生じている基本的な原因は、中国の工業化などのリアルなものだ。こうした問題を金融政策で解決することはできない」と述べている（『日本経済 企業からの革命』日本経済新聞社、2002年、152頁）。榊原英資氏もまた、「日本が構造的デフレを乗り切るために」という副題の付いたその論考の中で、グローバリゼーションと技術革新を背景として生じているような「構造的デフレ」に対しては、財政・金融政策は無力であると主張している（「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」『中央公論』2002年７月号）。その認識は、上記の福井氏のほぼ同じである。ただし、言論人としての影響力は、メディアでの露出度が高い野口、榊原両氏の方がはるかに大きいと思われる。
この福井氏、野口氏、榊原氏らに代表される構造的デフレ論の含意は、主に以下の二つからなる。
●構造的デフレ論の含意その１： 現在のデフレは、もっぱらグローバリゼーションの進展などの「構造的な要因」が原因で生じている。
●構造的デフレ論の含意その２： 「構造的な要因」が原因で生じている現在のデフレは、財政政策や金融政策のようなマクロ政策では対応できない。
結論的にいえば、構造的デフレ論のこの二つの命題は、明らかな誤りである。正しい命題は、以下の二つである。
●正しい命題その１： デフレの原因はデフレ・ギャップである。このデフレ・ギャップには常に、構造的要因＝供給側の要因と需要側の要因の両方が影響を与えている。
●正しい命題その２： たとえ、デフレ・ギャップ拡大の原因が供給側にあったとしても、マクロ政策を用いてデフレ・ギャップを縮小させ、デフレを阻止することは、常に可能である。
ここで、最初に確認しておくべきことがある。それは、グローバリゼーションなる ものが「構造的要因」かどうかはともかくとして、貿易機会の増大や技術革新の進展 という「正の供給ショック」それ自体は、確かにデフレの原因になりうるという点で ある。「正しい命題その１」のデフレ・ギャップとは、総供給（＝完全雇用時の総供 給）に対する総需要（＝現実の総供給）の不足分である。ここで、仮に総需要が一定 とすれば、安価な輸入財の流入や技術革新による総供給の拡大は、デフレ・ギャップ の拡大をもたらす。そして、デフレ・ギャップが拡大すれば、デフレはさらに進む。 より直感的に言えば、「何らかの供給ショックによって生産の効率が上昇し、既存の 資源によってより多くの財貨サービスが生産できるようになったにもかかわらず、そ の財貨サービスへの需要が十分に拡大しなかった場合には、物価の下落が生じる」と いうことである。
しかしながら、これは「構造的デフレ論の含意その１」が正しいことを必ずしも意味しない。デフレの原因とは、あくまでもデフレ・ギャップすなわち「総供給と総需要の差」であるから、総供給の変化だけを見ても、一般物価がどう動くは分からない。たとえば、総供給の拡大と同程度あるいはそれ以上に総需要が拡大すれば、デフレはまったく起こらない。実際、90年代のアメリカやアジア諸国をはじめとして、日本以上に生産性上昇率が高い国は数多く存在するが、90年代末の中国をほぼ唯一の例外として、インフレの国はあってもデフレの国は存在しない。というよりも、戦後世界で恒常的なデフレに陥ったのは90年代の日本のみであるが、その90年代の日本の生産性上昇率は、発展しつつあるアジア諸国はもとより、他の成熟した先進諸国と比較しても相当に低かったのである。
以上の考察から、「構造的デフレ論の含意その２」が誤りであることも明らかになる。そもそも、マクロ経済政策とは、構造的要因＝総供給にではなく総需要に働きかけることで、総供給と総需要のギャップを縮小させ、物価や雇用の適切な水準を達成し維持しようとする政策である。つまり、仮に総供給がどう変動しようとも、マクロ政策によって総需要さえ調整できれば、需給ギャップを縮小させることは常に可能なのである。
もちろん、そのようなマクロ政策による「ファイン・チューニング」は、決して容易ではない。とはいえ、それがあながち無理というわけでもないのは、日本以外の多くの国が、主に金融政策を用いて物価の安定を実現していることからも明らかである。
●構造的デフレ論の奇妙な論拠
以上のように、構造的デフレ論の誤りは、その含意を経済学的枠組みの中で翻訳してみれば、きわめて明瞭になる。しかし、実のところ、多少の経済学的推論を行えば、そのばかばかしさは十分に明白なのである。子細に吟味すれば、その立場の論者の議論には常に、奇妙な推論、歴史的事実の恣意的な援用、既存の文献の身勝手な解釈が満ち溢れていることが分かる。
構造的デフレ論の家元の一人に、「デフレ革命」なるものを唱えているエコノミストがいる。そのエコノミストはかねてから、「歴史的には、輸送技術の改善によって取引圏が広がったときにデフレが起きている」と主張している。筆者が常々尊敬しているある経済学者が教えてくれたのであるが、試みにこのエコノミストの主張を大学の講義で紹介したところ、一人の学生が感きわまって「そいつは馬鹿かあ！デフレを止めるには鎖国しろってことか！吉宗の時だってデフレだったぞ！」と叫んだそうである。
確かに、徳川吉宗の時代には、吉宗が「享保の改革」と呼ばれる緊縮政策を実行したことが原因で、厳しいデフレが生じている。しかし、「元文の改鋳」と呼ばれる通貨供給拡大政策を実行したとたんに、デフレは嘘のように止まり、経済情勢が顕著に好転したことが知られている2)。デフレとはあくまでも貨幣的現象であり、「グローバル化」なるものとは無関係であることを示す史実といえよう。上記の学生の経済学的センスが、このデフレ革命を唱えるエコノミストよりもはるかに上に思われることだけは確かなようである。
歴史といえば、最近の構造的デフレ論者が好んで援用するのが、「大不況期」とも呼ばれる19世紀末に生じた世界的デフレである。榊原英資氏は、上記論考の中で、この時期の状況を「貿易・資本移動の拡大が必然的にデフレをもたらす」ことの証拠として詳細に論じている。
ところが実際には、この大不況期の経験は、デフレがまさしく貨幣的現象であるこ とを示しているのである。というのは、この19世紀末は、金本位制が世界的に拡大し た時代だからである。金本位制の下では、各国の通貨供給量は常にその保有する金準 備の制約を受けるので、経済成長によって貨幣需要が拡大したとしても、それに応じ て貨幣供給を十分に増加させることができない。その場合、通貨供給の伸び率が実質 経済成長率よりも低ければ、物価は傾向的に下落していくことになる。19世紀後半に 世界的な長期デフレが生じたのは、まさしくそのためである。この推論は、この長期 デフレの終焉が、1890年代に入ってからの新たな金鉱脈の発見（南アフリカ、アメリ カ、オーストラリア）とほぼ重なっていることからも裏付けられる。
不可解なことに、榊原英資氏は、「技術革新やグローバリゼーションの結果としての継続的生産性の向上がデフレの主たる原因であるとすれば、たんに通貨供給量を増大するだけでは問題は解決しない」という構造的デフレ論の根拠を、スウェーデンの偉大な経済学者クヌート・ヴィクセルの金字塔的古典である『利子と物価』の中に求めている（前掲、123頁）。いったい、ヴィクセルがどこでそのような主張をしているというのであろうか。ヴィクセルは確かに、『利子と物価』の中で、19世紀末のデフレを自らの理論を用いて説明している。しかしそれは、「構造的デフレ」なるものとはまったく無縁である。
ヴィクセルの『利子と物価』は、何よりも、「物価の変動は自然利子率（＝貯蓄と投資を均衡させ物価を一定に保つ利子率）と貨幣利子率（＝現実の利子率）の乖離によって生じる」という、「物価の累積過程」と呼ばれる理論を提示した書として知られている。ヴィクセルによるデフレの説明も、まさしくその観点からのものである。すなわち、ヴィクセルによれば、19世紀後半に資本蓄積が進展し、それによって自然利子率が下落したにもかかわらず、貨幣利子率が十分に下落せず、貨幣利子率が自然利子率を上回り続けたことこそが、その時代にデフレをもたらしたのである。確かに、自然利子率の下落は「構造的要因」ではあるが、それ自体はデフレの原因ではない。デフレの原因はあくまでも、「貨幣利子率の自然利子率からの乖離」である。したがって、そこから導き出されるデフレ阻止のヴィクセル的処方箋は、「金融緩和による貨幣利子率の十分な引き下げ」である。そしてそれは、「たんに通貨供給量を増大するだけでは問題は解決しない」という考えとはまったく正反対のものである。
2) この史実は以下の日銀のホームページでも紹介されている。
http://www.imes.boj.or.jp/cm/htmls/feature_27.htm
●日本的「構造」思考の伝統
本稿の冒頭で示したように、日本における「構造」思考の伝統は根強い。唐突ではあるが、この点に関して一つ指摘すべきことがある。それは、本来この「構造」という言葉は、日本の社会科学における最も重要なジャーゴン（専門用語）の一つであったという事実である。より正確にいえば、それは、山田盛太郎の『日本資本主義分析』（1934年）に代表される講座派マルクス主義の強い影響化にあった「日本の社会科学」にとってのジャーゴンであった。
筆者の考えでは、この「構造」思考の伝統は、日本の大多数の社会科学者の間に、常に次の二つの心性を生みだしがちだったように思われる。その一つは、「問題は『構造』なのだから根本的かつ一挙に変革する以外にはない」という志向性である。筆者は秘かに、これを「根本主義」と呼んでいる。そしてもう一つは、「相手は『構造』なのだから堪え忍ぶしかない」という傾向である。筆者はこれを、「我慢主義」と呼んでいる。
この根本主義と我慢主義は、表面的にはまったく相反しているように見えるが、実は同じ心性の表と裏にすぎない。というのは、両者はともに、分析的思考に基づく斬進的問題解決への実践を鋭く拒否するものだからである。
筆者の知る限り、構造的デフレ論者をはじめとする現代日本の構造論者の中で、マルクス主義者は一人もいない。にもかかわらず、彼らの言動の中には、この根本主義と我慢主義の伝統が見事なまでに踏襲されていることが分かる。構造的デフレ論者は常に、「小手先のマクロ政策ではない根本的な構造改革」を声高に唱導する。にもかかわらず、彼らは人々に対して、「デフレとともに生きる」べきことを説いて止まないのである。
おそらく、多くの人々が構造的デフレ論に感化されてしまうのは、単にその人々が十分な経済学的ディシプリンを持ち合わせていないからであろう。すなわち、無知のゆえであろう。しかし、問題はより根深いものであるかもしれない。なぜならば、「デフレには耐えるしかない」という考えを人々に浸透させることが自らの利益になっているような集団は、確実に存在するからである。利害は人々の無知さえも利用するのである。
（了）
http://www.hotwired.co.jp/altbiz/noguchi/030204/textonly.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。