ビジネス2018年11月26日 / 12:38 / 6時間前更新
焦点：
日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念
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［東京　２６日　ロイター］ - 粘り強い金融緩和で物価２％目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の２つのリスクが浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めているとみられる。

＜市場にくすぶる政策修正の思惑＞

足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は１％程度と、日銀が目標に掲げる２％が依然として遠いにもかかわらず、市場には、日銀が一段の金利変動幅の拡大など早期の政策修正に動くのではないかとの思惑が消えない。

背景にあるのは、超低金利環境が長期化する中で、金融機関収益や市場機能に及ぼす副作用が無視できない領域に入っているとの見方だ。

１０月末に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、金融機関収益の下押し長期化によって「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」とし、「先行きの動向には注視していく必要がある」と警戒レベルを一段引き上げた。

黒田東彦総裁は５日の名古屋市での講演で「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが、最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と発言。同日に日銀の金融研究所が公表した外部の学者による論文では、マイナス金利を撤廃しても、景気やインフレ率にプラスの影響を与える可能性が示された。

一連の発信を受けて市場では「さらなる政策修正への地ならし」（国内金融機関）との見方が広がった。

これに対し、黒田総裁は２０日の衆院財務金融委員会で、論文について「日銀の公式見解を示すものではない」と述べ、現在の金融政策運営との関連を否定。自身の発言は「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と説明し、緩和策縮小の意図はないとの見解を示した。

金融機関収益への影響に関しても、金融政策での対応は、金融仲介機能や金融システムを通じて経済・物価情勢に悪影響が生じるリスクが高まった場合に検討されるべきというのが現在の日銀の考え。

金融機関収益への配慮と金融政策修正を直接結びつける議論は「飛び過ぎている」（幹部）とみており、金融政策運営は「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく。そのためにも、政策の効果と副作用をバランスよく考慮し、緩和の持続性を強化することが重要だ」（黒田総裁、２２日の参院財政金融委）と繰り返す。

＜影落とす貿易摩擦＞

一方、激化する米中貿易摩擦が世界経済の先行きに暗い影を落とし始めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、貿易摩擦はすでに「成長を鈍化させ始めている」とし、２０１９年の世界の経済成長率を従来の３．７％から３．５％に下方修正した。来年からは日米通商交渉も本格化する。

布野幸利審議委員は７日、高知市内での会見で、米中貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響に懸念を示し、「中国経済に対する下押し圧力が掛かることを起点として、わが国の投資や企業マインドに影響が出てくる可能性を秘めている」と、中国経済を通じた日本への悪影響に言及した。

政府は来年１０月の消費税率引き上げに向けた対策を策定中だが、貿易問題をめぐる世界経済の先行き不透明感の強まりも見据えた内需拡大策に焦点が当たりつつある。

需給ギャップの改善を起点に物価上昇率が高まっていくシナリオを描く日銀にとって、日本経済の成長持続は物価２％実現の大前提。日本経済の下振れリスクが高まる場合、日銀に対しても政府と歩調を合わせた対応を求める声が強まる可能性がある。

＜追加緩和、副作用上回る効果は期待できず＞

しかし、日銀の打つ手は限られる。短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％程度という超低金利の中で利下げ余地が乏しいことに加え、マイナス金利幅の拡大など長短金利のさらなる引き下げは市場機能を低下させるとともに、金融仲介機能・金融システムリスクが顕在化する可能性を高めかねない。副作用を上回る効果が、なかなか期待できないのが実情だ。

ある日銀ＯＢは、現在の日銀の金融政策運営について、２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入とその後の拡大、マイナス金利政策の採用という物価押し上げにこだわったコスト度外視の政策運営から、効果と副作用のバランスに配慮した本来の姿に戻る過程にあると分析している。

当時に比べて経済・物価情勢が改善する中で「同じ大規模緩和でも有事対応から平時モードになったということだ」という。

日銀として「物価２％目標の早期実現」の旗を降ろせない中で、副作用に配慮した安易な政策修正議論には乗れない一方、副作用をさらに拡大させる追加緩和にも踏み切れないジレンマを抱えているとし、当面はリスクが顕在化しないことを願いつつ、「国債買い入れの減額や、オペの弾力化を含めた技術的な見直しでしのいでいくしかないのではないか」と述べている。

伊藤純夫　清水律子　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-risk-idJPKCN1NV077

　
ビジネス2018年11月26日 / 17:11 / 2時間前更新
適切なペースでのバランスシート縮小は十分可能＝出口戦略で日銀総裁
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［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

黒田総裁は、出口戦略について「拡大したバランスシートの取り扱いがひとつの重要な課題となる」との認識を示した上で「その時々の状況に応じて、保有国債の償還や再投資などを上手く組み合わせることで、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能」と述べた。

保有国債の評価方法については、償却原価法を用いており、評価損失が計上されることはないとしたほか「中央銀行の信認は、何を資産で持っているかではなく、金融政策運営で物価の安定を図ることを通じて、信認が得られる」との考えを示した。

日銀による大量の国債買い入れについて、黒田総裁は「あくまで２％の物価安定目標を実現するという金融政策上の目的のために行っており、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするものではない」と述べた。こうした考え方は、市場参加者の間でも理解されているとした。

現在の財政状況については「一般論として言うと、わが国の政府債務残高は確かに高い水準となっている。政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要だと思う」とした。ただ「財政運営は、政府・国会の責任において行われるものと認識しており、コメントは控えたい」とし、具体的な言及は行わなかった。

そのうえで「日銀は、物価安定という自らの使命を果たすために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と繰り返した。

清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NV0NG

　
ビジネス2018年11月26日 / 18:37 / 7分前更新
ユーロ圏経済が失速、逆風目立つ＝ＥＣＢ専務理事
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［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２６日、ユーロ圏経済が失速しており、逆風が一段と目につくようになってきたとの認識を示した。同専務理事は会合で「保護主義、金融市場のボラティリティー、新興国市場の脆弱性が、逆風を生み出しており、逆風が一段と目につくようになってきている」と指摘。

「ユーロ圏の企業活動に関する調査やセンチメント指標は、大半のセクターや国で引き続き拡大局面にあり、依然として長期平均を上回っているが、先の高水準との比較で軟化が目につく」との認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-praet-idJPKCN1NV0WS?il=0

経済指標2018年11月26日 / 18:42 / 2分前更新
独ＩＦＯ業況指数、11月は102.0に低下　予想下回る
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［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日に発表した１１月の業況指数は１０２．０となり、３カ月連続で低下した。ロイターがまとめたコンセンサス予想の１０２．３も下回った。ドイツ経済の見通しに対する企業経営者の楽観的見方が後退していることが浮き彫りになった。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ企業のセンチメントは今月、一段と弱まった」と指摘。「企業は現在のビジネスの状況に対する評価を後退させており、期待感も弱い」と述べた。また、第４・四半期のドイツの経済成長率は最大でも０．３％との見通しを示した。

【あおぞら銀行マーケットの展望2018年11月26日】
　
・米国
　住宅着工件数や中古住宅販売など夏以降低迷気味だった住宅関連指標に底打ち感が出てきたものの、購買担当者指数は前月比では下振れ。米中貿易戦争、FAANGに代表されるプラットフォーマー企業の業績不安や大型減税の息切れ等が懸念される状況が続く。ただし労働需給のひっ迫を背景に消費関連は比較的堅調で、感謝祭(ブラックフライデー)から年末にかけての小売に期待がかかる。

・欧州
　EUが先日合意したBrexit案の再修正は認めないとしたことで、「現状のBrexit案」が英の議会承認を得られない場合は「合意無き離脱」となる見込み。その場合、英EU間の物品および金銭の行き来が滞る事態が想定される。伊の赤字予算案に対して、欧州委員会は違反として制裁手続き(最大でGDP対比0.5％の罰金や国債発行計画の監視等)入りを示唆した。独ではメルケル首相率いるCDU党首選が12/7に予定されており、欧州全体で政局混迷が続く。

・日本
　10月の全国消費者物価は前年比1.4％と前月(1.2%)から加速したものの、日銀が注目するコア指数は前年比1％で目標の2％は遠い。OECDは経済見通しで日銀に対し2％より低いインフレ目標導入を提言した。比較的堅調だった物価以外の経済指標にやや頭打ち感が出て来ていることに加え、日産自元会長の金商法違反や三菱FGの北朝鮮をめぐる資金洗浄疑惑などの報道を受け先行き経済に不透明感が漂う。

【主な予定】
11月26日(月) 日：景気先行指数(9月)、独：IFO企業景況感指数(11月)
11月27日(火) 日：企業向けサービス価格指数(10月)、米：消費者信頼感指数(11月)
11月28日(水) 米：GDP成長率(7-9月期)、リッチモンド連銀製造業指数(11月)
11月29日(木) ユーロ：消費者信頼感指数(11月)、米：個人消費支出(10月)
11月30日(金) 日：失業率(10月)、鉱工業生産(10月)、ユーロ：消費者物価指数(11月)
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-ifo-idJPL4N1Y137R?il=0 　

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