でもゴーンってカリスマと呼ばれていたほどの経営者でしょう。そんなにマヌケなのかなｗ

日本は法治国家だとうそぶいているが前近代野蛮国家だ。法治国家ならば罪刑法定主義でなければならない。かつ、クーデターの首謀者の一方的な情報を検証もせずに、娘のナニをナニしてナニだった、などと醜悪なジェラシーに満ちたウワサ話で、キャラクターアサシネーションをするのは、この国が陸山会事件の教訓をまったく学んでいないことを示している。

金に汚くとも綺麗でもそれは個人の自由だ。スタイルだ。権利だ。ストック・オプションであろうが福利厚生であろうがそれが100万円であろうと100億円であろうと違法でなければ権利を行使するのは自由だ。

それなのに、論理的に説明のつかない難癖をつけて、逮捕するという検察の暴挙を支持するのは、日本に(法によらない公務員の裁量による)警察国家としての習慣を導入することであり、自らの首をしめることだ。

もし、高額収入による格差社会を阻止したければ、累進所得税、金融取引課税、交際費課税などの強化など法で対応しなければならない。違法捜査で対応するのは愚の骨頂だ。小泉竹中新自由主義を放置しておいて、高額所得者を妬むのは自分はサルですと言っているようなものだ。

今回の事件の一つの本質は、検察がいち企業の内部抗争・クーデターの一方に加担してしまったということだ。

もう一つの重要な本質は、なぜ検察がそんな危ない橋を渡ったのかということだが、これは今のところ全くわからない。深い理由があるかもしれない。

全くわからない？簡単じゃないか。法治主義じゃなくて人治主義だからだろう。自分で「日本は法治国家だとうそぶいているが前近代野蛮国家だ」と言っておいてアホなのか。

ゴーンは米国の著名な法律事務所と契約をしたと今朝の情報

ゴーンを逮捕した背後にいる者たちをゴーンは見ぬいているのだろう

これで日本の裏社会が暴かれれば上に書いた仏教用語が生きてくるかもしれない

日本で逮捕されたのに米国の著名な法律事務所と契約をした
つまり日本で米国の法律が通用するって事？

下関市長選「ケチって火炎瓶」に見るごとく、安倍は政敵の怪文書を手下を使って撒かせ落選させる。個人情報入手可能な行政職のトップであれば、気に入らない人間の情報入手容易にして、如何様にも偽造捏造安倍晋三なのである。

＞
初めからこうゆう事を言わせるためだ。

初めから有罪無罪の両刀使い。

どちらも同じ勢力。―――ネオコン
有罪を煽って　−−−フランスの神経逆撫で。
徹底抗戦する！―――　政府介入誘導で日仏分断。
そして
ゴーンは無罪だ！―――無罪を煽って、――――日本は法治国家じゃないぞ！
ーー野蛮な国だと世界に宣伝。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘

１．【大前研一ライブ＃964】：詳細解説。日産自動車／東京地検特捜部がカ
ルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反容
疑で逮捕。取締役会で両容疑者を解任。
https://www.youtube.com/watch?v=-LMn6KreXRY

２．渡辺陽一郎：日産の｢日本軽視｣を生んだゴーン采配の中身
就任初期は新型車をバンバン投入していたが
https://toyokeizai.net/articles/-/251677

「開節」ではなく、「解説」の誤りです。

因みに、郷原信郎氏の解説は法的な問題だけを取り上げていますが、
問題の本質は経済と企業統治から論じなければ分からないと思います。

特に今回は、ルノーの大株主がフランス政府なので、フランス政府の問題意識も問われて然るべき事のようです。
フランスの株主総会では、ゴーン氏の報酬が毎度批判されていたのに、日本では過小評価の隠蔽工作が長年行われた事が問題で、日産を食い物にしたと言われても否定出来ない内容です。

9. 2018年11月28日 03:34:29 : FSpTrKvLFI : @QMgjFKfdPM[13] 報告
▲△▽▼
田中字氏が書かれている記事に関して、今回に限らず、その内容のすべてが腑に落ちる
ということが残念ながらないのである。
東京地検「特捜部」の成り立ちからして、日本政府、経産省の意向に基き、ここにきてマスコミで
取り沙汰されているような稚拙、拙速とも言える理由、手法で逮捕に踏み切ったというストーリー自体
先ず腑に落ちない。
「特捜部」は発足当時から現在に至るまで、日本にとっての利益を守るために、動く組織ではない。
世界支配権力層が日本を思い通りに牛耳って、利益を奪い取る、そうした計画の妨げとなる者、組織、
を摘発し、マスコミと連携して社会的生命を剥奪したり、無理矢理冤罪で有罪に仕立て上げ、服役させ
抵抗する、逆らう力を削ぐ、そういう役割を担い続けてきた組織である。
そのことは、田中氏ご自身が一番よくわかっていらっしゃる筈である。
日本は上記の組織のボスの意向で、逮捕された容疑者の段階で、既に犯罪者、悪人と看做されるような
世論形成を意図的に行い、冤罪工作を正当化するアンチ法治国家の仕組みに慣らされているわけだが
海外の先進国でそれを行ったらアウト、推定無罪の原則に則って、ゴーンを擁護したり、ルノーの会長
解任をしないのは、当然のこと、それを持って、フランス政府のマクロンが、ゴーンと懇意の間柄にある
という話に結びつけるのは、飛躍というものである。
ルノーが日産を統合することは、既に決定事項、規定路線で、ゴーン逮捕は当然、ルノーやその大株主
のフランス政府の思惑に与する形で「特捜部」が動いた案件だと判断するのが、妥当であろう。
日産からタックスへイヴンに多額の資金が流れているという事件が、かき消され
引退時の報奨金の不記載を主たる容疑としてマスコミがクローズアップしていること自体、おかしいではないか。

ゴーン容疑者逮捕は「宗教裁判」＝日産の不意打ち、汚点にも−米紙社説
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112800028&g=soc

日本の場合、極めて当たり前の裁判、取り調べをすれば有罪率は３割減るだろう。
現にどう考えても無実の人間が無期で服役中だったりするから。

聞く耳もたぬが果たして今回も通用するか、見ものだ。