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とりあえず、2010年5月を目途に消費税を25%にする。ただし、これは、あくまで、とりあえずであり、もし、税収が「2009年度において予定税収に達していたら、延長する。」
各銀行預金については「1000万円以上については金額に応じた保管料を徴収する。(累進性資産課税)」
相続税については、段階的に3億円以上は100%課税とする。2009年度以降段階的に実施するが2009年度は20億円以上については100%にする、また1億円までは非課税とする。
企業税は利益に応じた累進性を採用を継続するが、最高税率を25%とする。(=減税)
国民の完全雇用を目指すため、国と地方自治の双方において、日給1万円(8時間雇用、残業時時給15000円)の労働の創造を行う。
これは、誰でも出来る恒常的に存在する「軽作業」を基本とする。例とすると「独居老人への訪問、アンケート」「公園清掃」「図書館本棚整備」「地域内巡回異常発見活動しながらの空き缶・たばこ拾い・カーブミラー清掃」など。
医師の負担を軽減するため、看護師の出来る仕事の範囲を拡大し、同時に看護師の準医師(新設)化を推進する。また、準看護師を広く受け入れ、準看護師→看護師→準医師という従来の医師とは別の医師への道を作ることとする。
教育についても、広く経験者に準講師(新設)を求めることにする。これによって、一般教師の負担を軽減(道徳の時間などに準講師の人生経験などを講和してもらう時給制度を導入、テスト時の監視監督業務なども準講師に任せる)して、教育の人材を育てることとする。
上記の「雇用・労働創造」によって、行政主導の「最低賃金のUPを実現」すると共に「地域のセーフティネットの再構築を実現」することによって、貧困層の購買力の底上げと共に「次世代を担う人材開発」を目指す。
また、実質的に社会から逃避・脱落した人の社会復帰の道を開くことの中で、「弱者切り捨ての社会から、弱者を見捨てない社会への転換をはかる。」こととする。
上記によって、雇用不安と将来不安はある程度は払拭され、また、今買わないと消費税が上がるという心理的な購買力の後押しを行い。中間層・富裕層には「相続・貯蓄による資産課税逃れ」によっての購買能力としての需要喚起を行えるので、かなりの内需拡大となるはずである。
もしも、これだけやって、所得税・消費税の両面の税収増加が、政策を行うに必要な予算より低いならば、日本には「明日はない(=すでに不治の状況)」と思うKである。