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(回答先: その方公性からでは、解法はないでしょうね。必要なのは富の再分配なのです。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 11 月 02 日 18:26:52)
>実際の廃止の場面では「このようなゴク潰し高級官僚だけが救済される」のでしょうねぇ〜
>常に「割りを食うのは、現場でコセコセと真面目に働いていた一般労働者でしょう。
このようなことをさせないように監視するのです。
幸い労働組合の多くは、民主党の支持母体です。
自民党にやらせるよりは、民主党の手によって行革を行なわせた方が、
現場労働者が救われる確率は高いと思っています。
>「企業内組合の限界」
これは、その通りなんでしょうね。
「適正賃金」「適正労働時間」の確保のみを目標とした、全労働者加入の
「全国労働者権利確保組合」のような全国統一組織が必要なのでしょう。
結局、左翼イデオロギーを振りかざして、普通の労働者が参加しずらいような雰囲気になっているから、
労働組合は、全体として、退潮傾向になってしまっているのだと思います。
左翼活動したければ、労働組合ではなく、社民党や共産党に入ってやれと言いたいです。
労働者の団結を阻害しているのは、お前らだって言いたいです。
>そもそも、特別行政法人が乱立したのは「国家公務員総定員法」に基づく「公務員の定数削減」が無関係ではありません。
これは、必要ならば見直すべきでしょうね。
業務量を精査すれば、適正な人数は、はじき出せるはずですから、もし必要な業務量に対して、
著しく少ない定員しか割り当てられないような現実があるのならば、改善しなければなりません。
しかし、常々、言っていますが、業務自体のやり方も、大いに再検討すべきです。
「その書類って、本当に必要?」と疑問を持ち、不要なものは、どんどん削っていくべきです。
書類の山に埋もれて苦労した経験がお有りのKさんならば、よくわかりますよね?
よくよく考えれば、「これ要らないんじゃないの?」と思えるようなものも、いっぱい有ったはずです。
>最大多数の最大幸福さんも「理事とか役員の整理だけで、財源生み出せるとは承知されている」でしょう。
そうですね。行革だけで、全ての財源が出て来るとは思っていません。
民主党も、最後は、所詮「消費税頼み」なのでしょう。
確かに、そこは、大いに不満な点です。
なんとか、相続税100%とか金融資産課税に目を向けさせたいと思っています。
そこは、これからの我々の動き次第ではないでしょうか?
>正直、少し疑問なのは、最大多数の最大幸福さんは、実際に民主党が与党になった後、
>どのような姿勢で「民主党に対して行くつもりなのか?」です。
民主党が与党になったら、政権交代実現というひとつの大きな「贔屓」項目が無くなりますから、
実際の政策に対して、よりシビアに、是々非々な対応になるでしょうね。
天下り高級官僚の根絶とか、きっちり結果が出せるのか?
外国人参政権とか人権擁護法案とか、ヘンな法案を出して来ないか?
などなど。 厳しく見ていきたいと思います。