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(回答先: 「官公労がだらしない」という面もあるのではないでしょうか? 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 11 月 02 日 17:18:32)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
>【「官公労がだらしない」という面もあるのではないでしょうか?】
無いとは言えませんが、彼らを責めるのは酷というものでしょう。
「企業内組合の限界」と「国民からのバッシングの中」で、これ以上は彼らには何もできません。
全逓を例に取れば、全郵政との勢力争いに余計な力を費やし、労働者の権利保護よりも「全逓という組織の保身と役員の保身(=労働貴族の既得権保護)」に走っているという面も見受けられましたが、それでも、ギリギリ、仕方ない線でもあった。」と思っています。
で、全逓・全郵政の合併がなり、JPUと生まれ変わった訳ですが、予想通りというかなんというか、活動など縮小の一途をたどっているという印象です。
各組合員の価値観の多様化に加え、民営化による危機感から、組合が「企業の存続最優先」という状況であり、下手に「外部にSOSなど発信しようものなら、国民から、自己保身のバッシングを受ける。」ので、「八方塞がり打つ手なし」の有様です。
それは、企業依存型組合の限界を呈しています。
>【本当に必要な業務ならば、独立行政法人という形態ではなく、国家の一組織として存続させるべきだと思います。】
正しい意見ですが、それを行ったのが、橋本行革です。
特別行政法人から独立行政法人になり、郵政省は総務省に統合され、郵政公社が発足したのが橋本行革です。
結果論ですが、看板の付け変え費用が「無駄になっただけ」とも言えます。
今でも時々、テレビで「突っ込まれています」が、「マスコミも本当に無くしていいと思っているのか?」は結構疑問です。
>【無意味に「理事長」だの「専務理事」だの「お茶飲み高給役立たず人間」が量産され税金が、その分、無駄に使われるのです。】
正しい意見でしょうが、実際の廃止の場面では「このようなゴク潰し高級官僚だけが救済される」のでしょうねぇ〜
常に「割りを食うのは、現場でコセコセと真面目に働いていた一般労働者でしょう。
>【「消費生活センター」が必要なら、「消費者庁」でやったらいい。全て一般会計化して、国会の審査を受けられるように改革するのです。】
正しい意見であり、もしも、民主党が「そうする。」のならば、あまり文句はありません。
しかし、残念ながら、これは「国民が許しません。」
そもそも、特別行政法人が乱立したのは「国家公務員総定員法」に基づく「公務員の定数削減」が無関係ではありません。
国民は「公務員の定数を減らせば、税金負担が減る」と単純に考えていますので、「消費者庁の定員を増やす」ということには「賛同は得られない」でしょう。マスコミも無責任に大バッシングするでしょう。
しかも、これでは、民主党のマニフェストの財源は「生まれません。」
最大多数の最大幸福さんも「理事とか役員の整理だけで、財源生み出せるとは承知されている」でしょう。
>【もちろん、行革の過程は、厳しくチェックして、現場労働者に不当なしわ寄せが行っていないか?は監督していかなければならないでしょう。】
これは、野党もしくは労働者側の考え方です。
民主党は野党から、与党になるのですよ。
その与党の政策を、誰が監視・監督できるのでしょう?
正直、少し疑問なのは、最大多数の最大幸福さんは、実際に民主党が与党になった後、どのような姿勢で「民主党に対して行くつもりなのか?」です。
与党になったら「今までの自民党に対する姿勢になるのか?」
応援していた支援者の姿勢を継続する気なのか?
Kは「次期政権は民主党が取るだろうと思っています。」
ですから、もうすでに「自民党に対する姿勢で見つめるべきと思っています。」