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(回答先: 大胆な改革が必要なことも事実です。>改革すべきは構造改革であって、公務員イジメではありません。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 11 月 02 日 15:50:55)
本当に必要な業務ならば、独立行政法人という形態ではなく、国家の一組織として
存続させるべきだと思います。
同じじゃないのか?と思われるかもしれませんが、別組織という形で、いくつも組織を作ると
無意味に「理事長」だの「専務理事」だの「お茶飲み高給役立たず人間」が量産され
税金が、その分、無駄に使われるのです。
「消費生活センター」が必要なら、「消費者庁」でやったらいい。
全て一般会計化して、国会の審査を受けられるように改革するのです。
必要なのは「組織」ではなく、必要な「業務」を守ることでしょう。
その「業務」を遂行する、現場職員を守ることでしょう。
理事長なんかの人権など、どうでも良いのです。
そこを、切れるだけ、ちゃんと切った上でも、不足が出るなら、次の手を考えるべきです。
もちろん、行革の過程は、厳しくチェックして、現場労働者に不当なしわ寄せが行っていないか?は
監督していかなければならないでしょう。
その辺が、官公労の重大な任務の筈ですが、くだらない左翼活動に、うつつを抜かして
マトモに機能していない。というのが、現状なのでしょうねぇ〜。