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(回答先: 民主党のマニフェストでは、日本の不況は悪化するだけ。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 10 月 17 日 23:36:34)
この税制だと「経済は縮小の方向に行くしかないな」と思って、もう一度、よく見てみたら。
このマニュフェストは「欠陥税制」になっている。
@ 補助金の一括交付等によるムダの排除で 6.4兆円
A 談合・天下りの根絶による行政経費の節減により 1.3兆円
B 特殊法人・独立行政法人・特別会計の原則廃止により 3.8兆円
C 国家公務員の人件費の節減により 1.1兆円
D 所得税等税制の見直しにより 2.7兆円
一年目は、これで良いとして、2年目以降、Bはなくなるので、3.8兆円は穴が開き、A、C、Dも労働者の全体所得が下がってくるので、歳入に跳ね返って「穴が開く」
それは、地方自治体の税収においても同様だろうから@との複合で自治体が倒産でもしたら「逆に、莫大な費用が発生する可能性がある。」
消費税増税であれば「耐久消費材」の買い控えも限度があるので、当初歳入欠陥があっても、いずれ、予想された歳入になるかもしれないが、民主党案では、経済規模が縮小していくのだから、毎年、歳入欠陥が膨らんでいく。これで、消費税が組み込んでいないのだから、所得税からでは、どこにも「収入増になる要因がない」
これこそ、完全無欠の欠陥税制マニフェストじゃないのか?
これ、今まで誰も気が付かなかったのだろうか?
民主党に政権担当任せて大丈夫なのか?