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さきほど、思いついたのだが、民主党はやっぱり自民党と何にも変わらないということに気が付いた。
まあ、暇のある人は民主党のホームページよりPDFのマニフェストを良く読んで、確認していただきたいが。まあ、色々と「耳当たりの良い事は書いているが、見てほしいのは財源である。」
@ 補助金の一括交付等によるムダの排除で 6.4兆円
A 談合・天下りの根絶による行政経費の節減により 1.3兆円
B 特殊法人・独立行政法人・特別会計の原則廃止により 3.8兆円
C 国家公務員の人件費の節減により 1.1兆円
D 所得税等税制の見直しにより 2.7兆円
ということである。
以前にも書いたのだが、これ、全て人件費の節減だと言っても良いだろう。
まあ、公務員給与が節減されるのだから「俺の給与が減るわけではない」と思う人はいるだろうが、公務員の給与ベースが2割下がったとして、給与上がるという人は「ほとんどいない」だろう。その上に「所得税等の税制は2.7兆円分は増税になる。」
一部に「公務員給与ベースなどには一切影響されずに給与が決まる」という企業はあるだろうが、多くの企業は公務員の給与ベースを参考にするだろうから、ほとんどの企業で給与は下がるだろうと推理されるのが妥当だろう。
ここで、よくよく考えていただきたい。
基本的には自民が政権を継続すると「給与は上がらず、消費税がUPする。」ということが予測される。
一方、民主が政権を奪取した場合「消費税は上がらず、所得が下がる」のは、マニフェストから「ほぼ決まっている」のである。
相次ぐ「生活必需品(特に食料品)の値上げで、一般家庭の家計は火の車」であり、生活者は「生きていくのに苦労している」のだが、「給与が下がって、物価が上がっている」のと「物価が上がった上に、消費税が上がって、給与が変わらない」のと、どちらが「マシか?」というと、「それ、同じだよ。(マシな方は無い)」としか思えない。
しかし、それでも強いてマシな方を無理に選ぶなら「3年間は消費税を上げない」と言い「内需拡大のために経済対策は緊急の課題だ」と言い自民の方が少しはマシと思われる。
更に言うと「給与の低下からは、経済市場全体が縮小経済となり、限りない縮小再生産になっていく」ので、給与が下がらないで消費税が上がった方が、「経済規模が縮小の方向にはいかない(とは言え、市場は縮小する)分だけ、消費税増税の方が、僅かに分がある」という気がする。
いずれにしても、どっちに転んでも「待っているのは地獄だけ」である。
小選挙区などと言う「選挙改悪に賛成した奴は、党派を超えて全員落選させるべき」である。
これほどの状況にした元凶である。選挙法の改悪が「判断できない奴は政治家の資格がないことだけは確かである。」
こうしたら、このような結果になるという「演繹法」の思考も出来ず、まともな帰結も予測出来ないようなアホが「政治家です。」と居座っている日本に未来など来るはずがない。