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(回答先: Ｋさんの意見は、消費拡大悲観論に振れ過ぎています。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 10 月 18 日 17:16:29)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
Ｋは別に消費拡大悲観論に振ろうと言う意図は持っていませんよ。
冷静に事実を見つめて、予測を立てているだけですよ。
>【「可処分所得が増加して」「貯金を増やさない」場合は、消費の増大になります。】
まあ、可能性として、ゼロではありません。
しかし、給与は減ってきて（＝民主党マニフェストの実行）、物価は上昇する（＝外的要因：食糧危機など）ような状況下で、多少の可処分所得が増えたからといって、２００万円の消費で済ませれば済むのに、更に２０万円の消費を増やす（＝財布のヒモを緩める）。という人は、たちまち②から①に移行していくでしょう。
③には、金の亡者も含んでいますが、金持ちというのは無駄な出費は一切しないから金持ちなのです。
それでも、自民よりは民主に期待したいというのは「理解」できます。
>【わたしは、消費拡大につながる可能性に賭けたいと思います。】
というのも、ワラにもすがりたい気分という意味で「現状では仕方がないかな？」と思います。
しかし、それは、自民・民主の二者択一が大前提になって横たわっている思考でしょう。
現在の情勢では「選挙はまだ先」で、何時行われるかもハッキリしていない状況でしょう。
それでも、今から、労働者主体の勢力を結集するのは難しいでしょう。
しかし、「金融資産課税」を求める政治家の一人や二人を産み出し、国会に送るのは「不可能」でしょうか？
「相続税精算制度を国会の場で提出してくれる議員を生み出すのは無理」なのでしょうか？
金融の流れを全て飲み込んでしまうブラックホール的銭の亡者を糾弾しない限りは「市場経済の活性化」は、まず無理とＫは思います。
アメリカの資産の約半分は４００人の人達に握られているというような状況です。
仮に５％消費税経済でも「政府が経済対策費として流した資金は、大体２１次消費くらいで、政府に環流するはずです。
しかし、約半分の確率で「銭の亡者の手に落ちるなら」、９５％から９０％くらいはブラックホールに飲み込まれて終わりとなる理屈です。
民主党が、その部分にメスを入れる気のある政党なら、Ｋも文句はありません。
しかし、あの党は「未だに、小泉氏が手法として行った。公務員イジメによって民意を掴もうとしている政党」なのです。
マニフェストの財源をもう一度良く読んで下さい。
全てが、公務員という労働者イジメであり、これは、労働者の人権というものを何も考えていないというマニフェストでしょう。
これ、やっていることは「小泉詐欺行革と全く同じ」なのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7
に、独立行政法人の一覧表があります。
例えば「国民生活センター」
これを、儲からないからといって「廃止して良いのでしょうか？」
実は「独立行政法人」というのは「特殊法人改革」において、当時の橋本内閣で「潰せないという判断がされた法人」なのです。
基本的に「特別会計というのはこれらの独立行政法人の総予算とも言えるもの」です。
ここは、想像ですが、埋蔵金というのはこれらを売り飛ばした資産の計算額です。
土地の評価額とか、建物の売却益で計算されていると思われます。
Ｋは、ギリギリまでは、自民でも民主でもない「労働者の地位向上」の方策を考えるべきだと思っています。
- 民主党には「時計の針を進める」役割を期待したいと思います。 最大多数の最大幸福 2008/10/18 19:59:33
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- 自己暗示ではなく、本当にそのように思っているのなら、これまでにしましょう。 考察者Ｋ 2008/10/18 22:01:12
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- 民主党に何ができて何がマズくて何ができないか？ ワヤクチャ 2008/10/18 20:34:30
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- 自己暗示ではなく、本当にそのように思っているのなら、これまでにしましょう。 考察者Ｋ 2008/10/18 22:01:12
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