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(回答先: 正しい認識と、正しくない認識が入り混ざっているようです。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 10 月 18 日 16:04:19)
>基本的に消費者は4種類に分類されます。
この分類については、「なるほど」と思います。
しかし、3番の「収入が支出を上回り、少しずつ貯金が増加している庶民。」ですが、
【Bは可処分所得が増えても、貯金が増えるだけと分かるでしょうから解説は省略します。】
と、決め付けられていますが、ここは、ちょっと違うと思います。
「可処分所得が増加して」「貯金を増やさない」場合は、消費の増大になります。
前年度の可処分所得が300万円で、消費に200万円、貯金に100万円回していた家庭が、
翌年度の可処分所得が320万円で、消費に220万円、貯金に100万円となった場合、
「消費が20万円増大した」となるからです。
まあ、将来不安が大きい中では、貯金が増えるだけという意見にも説得力がありますが、
節約生活にも限界があります。
わたしは、消費拡大につながる可能性に賭けたいと思います。
特別会計については、Kさんがおっしゃるように、よくよく調べてみた結果、
ほとんど財源らしい財源など無く、民主党の目論見は画餅に帰すかもしれません。
しかし、国会審議の俎上に登ることなく、不透明に回り続ける会計は無くさなければなりません。
余裕があるのか?ないのか?すら分からないのが、現状です。
実態を白日の下に晒した上で、本当に財源がないのであれば、その時に、本当に足りない金額は、
いくらなのか?を確定した上で、国民に負担を求めるべきなのだろうと思います。
「へそくり」を隠したままで、「お小遣い」を増やしてくれというのは、
なかなか納得できないことなのだろうと感じます。