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(回答先: 特別会計に関しては、まずは、徹底的な実態解明が必要なのです。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 10 月 18 日 14:33:50)
最大多数の最大幸福さん どうもです。
>【ガソリン税減税や高速道路無料化は、車をよく利用する人の「自由に使えるカネ」の増大に繋がり、消費にプラスと考えます。】
実は、この点は反論が来るかもしれないと思って、それなりに考えておきました。
基本的に消費者は4種類に分類されます。
@ 「収入から生活が決定してしまう」自転車操業生活者で貯蓄0、基本的には歳入歳出ではなく、その日暮らし庶民です。
A 基本的には出費が収入を上回っているけど、貯金が多少あるので、貯金を取り崩しながら生活をしている庶民。以前は中流意識を持っていながら、物価の変動と給与の低下等の理由によって、ここ何年かに、そうなった庶民です。多分、比率としてはかなり多く、貯金を食いつぶすと@の庶民となります。
B 収入が支出を上回り、少しずつ貯金が増加している庶民。ここの比率もかなり多いでしょう。この内の一部はブラックホール的銭の亡者です。
C 収入から支出を決めている庶民で、簡単に言えば宵越しの銭は持たないという性格で、脳天気な浪費家とも言えます。貯金はあるなしに関わらず、放置されていて増えないし減らない。と言うより「半分忘れ去られている。」、現在では、絶滅種かもしれません。これは、理論上いるだけなので、以下は無視します。
この内、可処分所得が増えることによって消費が拡大するのは@だけなのです。
Bは可処分所得が増えても、貯金が増えるだけと分かるでしょうから解説は省略します。
しかし、Aは多分、納得されないでしょうから、少し解説しましょう。
Aの場合には、消費に回るのですが、それは貯金を食いつぶす未来に回るので、今日の消費は増えないのです。
つまり、今日の可処分所得は減り続ける貯蓄が底をつく時の先延ばしに組み入れられて消費の拡大には直結しないということです。
もちろん、これは理屈上のことですから、全てが「理屈通りには行かず、消費が伸びる部分もあるでしょう。」
しかし、上記を踏まえた時、@の庶民は子供も作っている比率は低く、高速道路も利用しない比率は高く、農家である比率も低く、車は手放している比率が高いのでガソリン税の減税とも無関係という人が多いと考えられます。
結果的に、補助金・減税部分は「大半が効果を期待できない」でしょう。
>【それに、物流コストの低減効果も有り、物価上昇の抑制にも寄与します。】
ここは、良い思考です。確かに「物流コストの低減効果」はあります。しかし、物価の低下に繋がるかは疑問でもあります。
最大多数の最大幸福さんも【物価上昇の抑制】とされているようですが、相対的に「賃金が下がっている」のなら「物価上昇を抑制するだけなら無意味とも言えます。」
つまり、物価が下がってこそ始めて「市場の活性化効果」となるのですが、これは、消費税の縮小にも繋がり、税収上は「プラスともマイナスとも言い切れない」ということになり、更には「市場価格の低下によって縮小経済になる」のではないでしょうか?
>【特別会計についてですが、あまりにも不透明な部分が多く、まずは実態解明が必要なのですが、「一度限り」ではなく、「継続して増える部分」も有るらしいので、本当にしっかりと精査して欲しいと思います。】
まあ、「実態がハッキリしないのだから分からない」という主張は正しいのですが、今現在、一般予算に「計上されていない会計」であり、しかも、原則廃止されるのです。
【「継続して増える部分」】があったとしても、それは独立採算制で「今現在黒字」という意味合い以外には考えられないでしょうが、廃止されて「来年度以降も使える」というのは理論上無理があります。
基本的に独立行政法人などは、郵政公社と同じような企業としての組織です。
それを、株式会社化して「株を売り払えば、多少の収入は得られる」でしょうが、どう考えても一過性のものだろうと思われます。
仮に利益を生んでいて「株の配当を出せる企業でも、株を売ったら、その後、配当金は入ってこない」のですよ。
まあ、実態も知らずに断定するのは危険であることは認めますが、恒久財源になるとしても極一部のはずです。
そもそも、行政改革というのは、この特殊法人とか特別会計とかが、赤字を垂れ流すような存在なのでメスを入れた。という経緯から来ていますので、ほとんど全てが赤字であり、民営化しても誰も株を買ってくれないような「赤字企業が多い」のでしょうし、期待をするだけ損という気がします。
ちなみに「簡保保養センター」は独立行政法人の一つですが、最近かなり潰されています。経営は苦しいみたいです。