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(回答先: 首相 国の教委関与強化指示(支持率ある間にやらせ教育基本法!) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 3 月 14 日 21:46:39)
各紙の社説は「教育改革三法」に批判的な論が多い。
この社説では「国家権限強化」の手段が、「目的」を選ばずに取られていることが目立つことが示されている。
〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
「政治的思惑が目立つ」沖縄タイムス社説 2007.3.12
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070312.html 中央教育審議会が伊吹文明文科相に答申した地方教育行政法(地教行法)、教員免許法、学校教育法の教育改革関連三法を見ると、なぜここまで国の権限を強化しなければならないのか不思議でならない。
もし教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)が提起した「国の関与」を強めることをあえて意図したのであれば稚拙であり、このこと自体、教育現場に不信と不安をもたらす要因になるのを認識する必要がある。
地教行法改正案は、国による是正指示を「法令違反などがある場合」に限定し一定の歯止めをかけた。
だが、国の関与を強めたいとする文科省に対して、実際に各自治体がどこまで押しとどめることができるのか疑問も残る。 国会での審理を見定めなければならないが、「問題が起これば国が出る」という仕組みを安易につくってはならず、この動きを厳しく監視していく必要があろう。
そもそも私たちが求めたのは、学校現場で起きているいじめや児童生徒の自殺問題、さらに言えば学力低下をきちんと論議する姿勢ではなかったか。
何が原因でいじめが起こり、最悪の事態として自殺に至るのか。それを防ぐために親や地域、学校現場で何が必要なのか。 言葉を換えれば「何が欠けている」からこのような問題が発生するのか―という疑問の徹底検証である。
その一つ一つを中教審はきちんと論議したと言えるのだろうか。
実質審議がわずか一カ月しかなかったことを考えれば、今国会への法案提出期限から逆算して一気にまとめあげたとしか思えない。
つまり教育の根幹にある課題をきちっと検証せず、ただ、いじめ自殺の隠ぺいや高校世界史などの未履修問題はじめ一部の極端な事例に対する対処療法として、法案化を目指しているようにも映る。
これでは「木を見て森を見ず」ではないか。この現状を中教審委員、文科省は国民にどう説明するのだろう。
政府は三法改正案を今月中に閣議決定し国会に提出する方針だという。
だが、一部の委員が指摘したように、短期間でまとめられた答申をそのまま政府与党が数の力で押し切ろうとすれば将来に禍根を残しかねない。
教育が国家百年の大計であればなおさらだ。拙速で事を運んではなるまい。この問題は教育現場でも意見を交わすべきであり、政治的な思惑を先行させては健全な教育改革はできないことを認識すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
>一部の極端な事例の対症療法
にも成るのか疑問だが。
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