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(回答先: 中教審答申 存在意義を自ら損なう:信濃毎日新聞社説 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 3 月 14 日 22:48:59)
ここでは「審議会」が「再生会議」の露払扱いであると正しく指摘している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
（社説）教育３法改正案 国家統制が露骨ににじむ - 山陽新聞ニュース
☆http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/13/2007031308564111002.html
中央教育審議会（山崎正和会長）が、都道府県教育委員
会に対する文部科学相の是正指示権創設などを多数意見と
して盛り込んだ地方教育行政法など教育改革関連三法の改
正について伊吹文明文科相に答申した。改正法案は今月中
に国会に提出される予定だ。
わずか一カ月余の審議、論議も煮詰まらず答申は反対意
見を併記するという異例ずくめだが最終的に「教育に国が
責任を負える体制を構築していくことが必要」と国の関与
強化を容認する内容となった。教育行政の国家統制を強め
る狙いが露骨ににじんでいる、といえよう。
教育再生を最重要課題に掲げる安倍晋三首相は教育再生
会議の第一次報告とそれに続く提言を受け、伊吹文科相に
三法改正を指示していた。
再生会議は、教委の活動が著しく適正を欠き、教育本来
の目的を阻害している場合に「文科相に是正を勧告、指示
する権限を与える」とした。中教審でもこの取り扱いが焦
点となった。是正指示権は一九九九年成立の地方分権一括
法に伴い、地方教育行政法から類似の是正要求権が削除さ
れた経緯がある。全国知事会などから「地方分権に逆行す
る」と反対意見が出された。当然だ。委員の一人、石井正
弘岡山県知事は最後まで反対し「文科省が権限を拡大する
『焼け太り答申』だ」と語ったが、その通りだろう。
結局、答申では反対論を併記せざるを得なかった。また
、是正指示権の発動も「児童生徒の生命や身体の保護のた
め緊急の必要があるなど極めて限定された場合」と一定の
歯止めを掛けた。しかし「地方公共団体に何らかの措置（
指示など）ができるようにする」が多数意見であるとし国
の関与強化を容認した。
そもそも、いじめ自殺や履修単位不足問題が論議の発端
だったが、法改正で問題解決できるのか。実質的な討議時
間もなく、何ら検証されていない。教委への関与だけでは
ない。私立学校への助言・援助、教員免許法では教員免許
の更新制導入、学校教育法では国と郷土を愛する態度の育
成なども盛り込まれる。地方、学校現場、個々の教員を上
意下達で従わせるようなシステム構築の意図が透けて見え
よう。これで教育現場が活性化されるとは思えない。
中教審は数カ月から一年をかけ全会一致を原則としてき
たが、それが覆された。三法改正は参院選で安倍カラーを
打ち出すため不可欠かもしれないが、中教審が首相の私的
諮問機関である教育再生会議の追認機関として扱われた形
だ。中教審の存在が厳しく問われてしかるべきだ。
（2007年3月13日掲載）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
国が統制すれば教育が良くなるというなら、理想は北隣りだろうか。
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