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(回答先: 第2回 交付金3倍増 【第5部 絡み合う思惑―検証 東電30億円寄付】 (新潟日報) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 3 月 16 日 17:20:43)
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h6k3m1.html
第3回 電力マネー特需 (2008年03月02日掲載)
物産購入は6億円超
再開願う金か 地元警戒も
本県産品を扱う東京電力本店の社員食堂。この日は柏崎産のコメともずくが出された。立地地域の食材は普段も使うが、中越沖地震以降は「新潟にやや特化した」(立地地域部)という=2月20日、東京都千代田区
中越沖地震の発生以降、東京電力柏崎刈羽原発の地元を中心に、「東電特需」ともいえる現象が起こっている。東電がグループを挙げ、被災地の物産購入をはじめ県内への旅行奨励に取り組んでいるからだ。
被災地では「年末には東電ぐるみでお歳暮を買ってもらった。製造が間に合わない店もあったようだ」と喜ぶ一方、「こちらにとっては命の綱みたいなものだが、努力してつかんだ客じゃない」と戸惑いの声も漏れる。
■旅行補助14万
地震から3カ月半後の昨年10月31日、東京・永田町の自民党本部で開かれた観光特別委員会。出席を求められた東電立地地域部長の半田光一(58)が、国会議員や関係各省庁の担当者を前に、被災地への支援策を報告した。
同党県連会長で衆院議員の稲葉大和(64)は、資料を基によどみなく滑らかに続く東電側の説明に違和感を覚えた。
「地震で火災が起きたのは、ほぼ原発だけだ。原発がなければ放射性物質漏れの心配もなかったのに、当事者意識がない」
選挙区に同原発地域を抱える衆院議員・近藤基彦(54)をはじめ、「見える形での支援が必要だ」との厳しい指摘が相次いだ。
特別委委員長の愛知和男(70)は言う。「委員会で責め立てられ、東電はやっと自覚を持ったのではないか。自分たちは単なる被災者ではないのだと」
県に対し東電が30億円の寄付を申し出たのは、その約1カ月後だった。
東電は被災地支援を図るため、社員への福利厚生策を活用した。社員約3万8000人の余暇活動への補助額を本県への旅行に限り、7万円から14万円に倍増。家族も含め本県への旅行を促進したのだ。
1月末現在、本県を訪れた東電関係者は約10万人で、うち8万3000人ほどが宿泊した。柏崎観光協会会長の内藤信寛(68)は「東電はお客をどんどん送ってくれる」と歓迎する。
また、地元産のコメやみそ、酒など物産の購入額は6億2000万円に上る。「ずっと続くとは思わないが、いい品を出している限りは買ってくれるのではないか」。東電本店の食堂などに、もずくなど海産物を納入する柏崎魚市場社長の有坂順之祐(56)は話す。
東電は地震発生直後にも県に3000万円、柏崎市と刈羽村に各2000万円ずつ計7000万円の義援金を贈った。
これらの応援を感謝する地元だが、複雑な思いもある。「東電に過度に依存するのがよくないことは分かっている。しかし、原発が再開しなければ柏崎は成り立たない」。柏崎市の震災復興計画策定委員を務める石塚修(65)は打ち明ける。
■「毒のある金」
観光特別委で「見える形での支援」を求められた東電。とりわけ30億円の巨額寄付については、政治の圧力も取りざたされる。
しかし、国会を担当する副社長の皷紀男(61)は「政治家からの働き掛けは一切ない」と否定。半田も「あくまで当社の自主的な判断だ」と強調する。
30億円の趣旨は復興支援だと繰り返す東電幹部だが、受け取る側の本県ではさまざまな見方がある。
「1日も早く再開をお願いするとの意味で、毒のある金だ」(矢部忠夫柏崎市議)と警戒する声がその1つ。
一方、復興支援だけではなく、風評被害の見舞金ともとらえるのが知事・泉田裕彦(45)だ。「原因の1つをつくった人が何とかする必要があるのではないか、と発言してきた。それを受け止めてくれたのだろう」と語る。
30億円の寄付が発表された後、風評被害の謝罪金とみる観光業界などの動きが活発化する。
(文中敬称略)
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